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座談会:2020年における新しい日本型経営とは

2007/07/01
矢野 昌彦 石山 泰男

 日本の過去から連綿と続く大きな強みとして、「ジャパナイゼーション」とでも呼ぶべき、好奇心にもとづき外部の良いものを徹底的に取り入れながらもうまく取捨選択する能力があげられる。バブル崩壊後の15年間をみても、人事制度改革、ISOなど国際標準への適合が行われてきたが、シリコンバレーなど世界的に変化が激しい地域から見れば、ほとんど変わっていないとも見える。実は、日本企業は過去同様、「したたかに」本質的な部分は変化させず、どうしても変えなければいけないところだけを変えてきた。
 2020年に向け、日本企業は3つの対応が求められる。1つはグローバル化への対応。非製造業の会社の本格的なグローバル化はこれからであり、その実現に向け他国の経営者とわたりあえるレベルの、深くて意味のあるコミュニケーションができるエリート経営者を如何に育成するかが課題となる。2つ目は環境問題への対応。日本の環境技術を他国の問題解決に活用することで、尊敬される環境立国の実現を目指す。最後に、Web革命への対応。これからの付加価値の大きな部分はITの部分に移っていくことが想定される。ITで競争力を持つには、個人の能力をフルに生かすことが求められる。
 3つの対応の実現に向けたマネジメントの方向性としては、これまでの「文句を言わないでやれ」というようなプロテスタントエシックにもとづくものではなく、社員がその仕事をすることがが生きがいだと思わせるような理念を経営者が掲げ、「共感」を呼ぶ求心力を会社が持つことである。またより重要度の高まる創造性の発揮に向け「多様性」も尊重していかなければならない。

社会システム共創部
部長
矢野 昌彦
社会システム共創部
チーフコンサルタント
石山 泰男

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