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知識社会における地球温暖化

2007/10/01

 物質社会から知識社会に移る過渡期にある今、地球温暖化を考える上で環境と産業の両立を可能とする新たな仕組み作りが急務である。本稿では知的財産権という従来にはない視点から、環境特許なる概念をもとに地球温暖化に対するアプローチを試みた政策提言型の論文である。
 第1章では、現状の問題点として環境税と京都メカニズムを取り上げ、新しい仕組みを導入することによる負担と不均衡の発生に係る問題を提起している。
 第2章では、前章に応える上で知的財産権を取り上げた。知的財産権のうち特許権は発明技術を保護する強い権利である。特許権の持つ機能、環境技術を保護する上での限界を述べた。
 第3章では、特許権の限界を補完する環境特許権なる概念を述べる。環境性を保護する環境特許権の定義と制度運用の例示を行った。
 第4章では、環境特許権と排出権取引について取り上げた。環境特許権の取引形態として排出権取得を挙げ、主に途上国企業との取引を行う上で環境特許が与える技術のグローバル化と技術支援、温暖効果ガス削減に対する有意性を述べた。
 第5章では、環境特許権と環境税、市場との関わりについて述べた。排出権を納税対象とする新たな環境税のあり方を例示し、国と産業界、市民生活におけるメリットを挙げた。次に排出権を市場で売買することによる環境技術の発展と促進の効果について考えた。
 第6章では、結論と今後の研究課題を明らかにした。

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