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自治体経営におけるトータル・マネジメントの確立と人事マネジメントの在り方

2008/10/01
大塚 敬 永柳 宏 平野 誠也

 人事管理の徹底を柱とする国家公務員制度改革基本法の成立に伴い、国はもちろんのこと、地方自治体での目標管理制度を中心とする人事評価制度の拡充が進むものと考えられる。すでに一部の自治体では先行的な取り組みが始まっているが、今後さらに、能力・実績に応じた処遇への反映が進むものと予想される。しかし実際に導入された自治体では、導入された人事評価制度が期待通りに機能せず、形式的な評価にとどまり、職員や部課長の経営マインドの醸成や、業務改善・コスト削減につながらないとする報告も少なくない。
 これら問題は、評価者・被評価者の理解・習熟不足を要因とするケースに加えて、人事評価制度が、総合計画、予算、行政評価といった行政経営の他の導入ツールと独立して運用されていることが問題の所在となっている場合も多い。
 本稿では、人事評価制度の導入にあたって、全庁的な自治体経営の考え方から、これら関連する行政経営マネジメントツールとの連携方策について、解決の方向性を示したものである。また、自治体のトータル・マネジメントの視点から、自治体経営を4つのタイプに分類し、そのタイプごとに求められるシステムの組合せのあり方を検討したものである。

公共経営・地域政策部
上席主任研究員
大塚 敬
研究開発部
地区本部副本部長
永柳 宏
研究開発第1部
主任研究員
平野 誠也

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