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英国の「クリエイティブ産業」政策に関する研究

2009/07/01
太下 義之

 2009年以降、経済危機から脱却し、中長期的な持続的成長を実現するための戦略やプラン等が、政府・与党、中央官庁等によって立て続けに策定・公表されている。そして、これらの戦略やプランにおいては、危機脱却のためのドライビング・フォースのひとつとして、「クリエイティブ産業(Creative industries)」に大きな脚光があてられている。
 この「クリエイティブ産業」は、英国のトニー・ブレア政権における政策がお手本となっている。そして、英国の「クリエイティブ産業」政策については、論文や政策資料、新聞・雑誌の記事等を通じて、日本でもさまざまに紹介されてきた。ただし、これらの先行研究においては、「クリエイティブ産業」政策の具体的な内容(施策、事業など)についてほとんど言及がなされていない。
 本論においては、英国の「クリエイティブ産業」政策とは、狭義の「文化政策」の中で構成・展開されたのは全体のごく一部分にしかすぎず、他の政策分野においてより本質的で興味深い展開がみられるのではないか、という仮説を設定したうえで、英国の「クリエイティブ産業」政策のうち注目すべき事項について、「国民のライフステージに対応した政策」および「非伝統的な文化政策」という2つの視点から概観した。
 そして本論のまとめとして、英国の「クリエイティブ産業」政策から、日本は何を学ぶべきかという点について、特に重要なポイントに関して、政策の実現プロセスごとに、「政策の実施・実行における変革」「政策の企画・調整における変革」「政策の立案・提案における変革」という3項目に整理した。

経済政策部
主席研究員
太下 義之

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