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日本の国際協力

2009/10/01

 日本は1990年代以降ODA(Official Development Assistance:政府開発援助)拠出額で上位を占める「ODA大国」となり、主要ドナーの一員として多額の開発援助資金を世界各地に提供してきた。同時期には、世界の援助政策・援助潮流も大きな変化を見せ、2003年のパリ宣言以降、ドナー側の援助の調和化・アラインメントとともに、途上国側のオーナーシップの重視、そして双方の援助に対する説明責任と開発成果の管理が問われるようになった。また援助の調和化を重視する欧州ドナーを中心に、ODAにおいての財政支援型支援(相手国政府の国庫に直接資金を提供する援助形態。援助依存度を高めるとも指摘されている)および無償化支援が主流となり、プロジェクト型の技術協力・借款を重視する日本の援助がDACの議論の場において苦しい立場に立たされる場面が少なくない。
 日本は長い間、能力開発(CD)を中心とした現場重視の支援を実施し、アジア諸国への援助の経験を基にしたインフラ・民間セクター支援等に多くの経験を有し、ノウハウを蓄積してきた。今後の日本の援助政策においては、上記のような強みを活かした援助を引き続き実施しながら、DAC等の国際的な援助政策の議論の場において、日本の援助政策をアピールし、不利な立場とならないような政策・理論的な対策をリードできる人材育成も必要とされている。

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