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政策本位の政治の確立に向けたシンクタンクの役割

2011/04/01

 政策本位の政治の実現は、経営者が個人の資格で参画する経済同友会において、長い間の検討課題である。リクルート事件をきっかけに実現した戦後最大の政治改革は、1994年のいわゆる「政治改革4法」の成立により、ひとつの区切りを迎えたが、政策本位の実現には不十分であった。市民が政治に参加する仕組みとしては、一票の格差の是正とマニフェスト政治の確立という2つの課題が解決される必要がある。とりわけ、マニフェスト政治の確立は、市民による政策選択を可能にする有効な手段である。しかし、それは、政党が選挙の際に、単にマニフェスト(政権公約)を掲げるだけで完結するものではない。マニフェストのPDCAサイクルが機能することで、はじめてマニフェスト政治が確立する。政策形成支援組織の脆弱な日本では、ここにシンクタンクの拡充が大きな課題として顕在化する。マニフェストのPDCAサイクルの機能化と政策形成支援組織に従事する人材の発掘・育成のためには、政党シンクタンクと民間非営利独立型のシンクタンクの活性化が極めて重要である。特に、政治と市民をつなぐ、インターミディアリー(中間支援組織)としての役割を担う民間非営利独立型のシンクタンクの拡充が必要である。

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