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国内の「ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)事業」の“いま”を知る

~自治体におけるSIBへの関心の把握と今後の展開を見据えて~

2018/08/16

<概要>
 欧米を中心に本格導入が進められているソーシャル・インパクト・ボンドについて、我が国でも本格的な導入に向けた検討、実践が進められている。本稿では、昨年度実施した「平成29年度 自治体経営改革に関する実態調査」の中で明らかになった全国自治体におけるソーシャル・インパクト・ボンドに対する認識についても触れつつ、昨年度開始された国内のソーシャル・インパクト・ボンド事業の動向を把握し、今後のソーシャル・インパクト・ボンド普及に向けて考察を行っている。

■ソーシャル・インパクト・ボンドに係る国内の動向
  • 政府においては、省庁横断的にソーシャル・インパクト・ボンドを含む「成果連動型民間委託」について積極的に検討が進められている。
  • 経済産業省や厚生労働省等の各省庁においても、ソーシャル・インパクト・ボンドの事業化に向けた各種調査や制度設計に関する検討が進められている。
  • 複数の地方自治体において、社会福祉分野を中心としたソーシャル・インパクト・ボンドの導入に向けた検討が進められ、神戸市と八王子市において本格的な事業が開始されている。
■地方自治体におけるソーシャル・インパクト・ボンドに対する認識
  • 政令指定都市等の大規模自治体の多くが、ソーシャル・インパクト・ボンドに対する関心を有している。
  • 「行政コストの削減」や「行政サービス改革」がソーシャル・インパクト・ボンドのメリットとして認識されている。
  • ソーシャル・インパクト・ボンド導入において克服すべき課題として、適切な評価手法の確立及び適切な事業スキームの構築が求められている。
■国内の本格的なソーシャル・インパクト・ボンド導入事例(神戸市及び八王子市)の特徴
  • 神戸市における事業の特徴は、「資金提供者への報酬の最低保証額設定」と「信託設定を活用した事業スキーム」により、多様な主体からの資金調達に耐えうる条件を設計している点である。
  • 八王子市における事業の特徴は、「会計の明瞭化と体制のスリム化を両立する」ことで、小規模な事業においても資金調達額を増やし、一定程度の成果報酬を確保する期待可能性を高めることができている点である。

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