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聴覚障がいのある雇用者の活躍に向けて

~データからみた雇用の現状と課題の分析~

2019/05/10
横山 重宏 大野 泰資

●ダイバーシティ推進が強く打ち出される中で、障がい者もその一翼を担うことが期待される。本稿では、聴覚障がい者の就労面での現状や課題、今後の可能性について整理・試算した。また関連する海外の状況も整理した。

<聴覚・言語障がいのある雇用者の現状>
●2016年時点の聴覚・言語障がい者数は34万1千人である。このうち、聴覚障がい者数は29万7千人である。
●2016年時点の聴覚・言語障がいのある雇用者数を推計したところ20~69歳で3.8万人となり、同じ年齢層の聴覚・言語障がい者9.7万人の39.6%となる。同年齢の日本の総人口(8,052万人)に占める雇用者(5,455万人)割合は67.7%となっており、聴覚・言語障がい者の雇用者割合が低い。年齢階層別には特に50歳以上での差が大きくなる。

(続きは全文紹介をご覧ください。)

経済政策部
部長
横山 重宏
経済政策部
主任研究員
大野 泰資

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