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高校存続・統廃合が市町村に及ぼす影響の一考察

~市町村の人口動態からみた高校存続・統廃合のインパクト~

2019/11/22
阿部 剛志 喜多下 悠貴

【要旨】
■統廃合が進むわが国の公立高校
○1989年以降の高校生世代の人口減少、また、単位制の導入、総合学科の創設、中高一貫教育の導入などを柱とする高校教育の多様化の中で、1990年代の後半から高等学校の再編整備が進められた結果、1989年に5,523校あった公立高校は2016年に5,029校まで約1割(494校)減少している。
○1990年当時に、1市町村に1つの公立高校が存在していた1,197市町村のうち、2019年までに245市町村で公立高校が消滅した。すなわち、1990~2019年の約30年間で、1市町村に1つの公立高校が存在していた市町村の約2割において公立高校が消滅したことになる。

■高校が存続している市町村群に比べ、高校が統廃合で消滅した市町村群では15-17歳人口層の較差が拡大
○2000年当時の総人口に対する15-17歳人口の比率は、3.6~3.7%程度と高校が存続している市町村群と高校が統廃合で消滅した市町村群でほとんど差異はなかったが、高校統廃合が進んだ後(15年後)の2015年時点では、0.2~0.5ポイントの差が生まれており、その較差は年々拡大する傾向にある。
○この15年間での較差を人口10,000人で定常している市町村で仮定してみると、高校が存続している市町村群では15-17歳人口の層が360人から約100人減少し、260~270人(7クラス規模)を維持しているのに対し、高校が統廃合で消滅した市町村群では221~238人(6クラス規模)まで減少していることになり、両群には20~50人の較差が生まれたことになる。

■高校統廃合前の転出人口超過の増分は人口の1%程度の規模
○高校が統廃合で消滅した市町村群について、統廃合年次前後の人口動態(転出入人口)に着目すると、転入人口は3年ごとの平均値でみた場合と、徐々に総人口に対する転入割合が減少しているのに対し、転出は統廃合直前までほぼ横ばいで推移している。
○これらの差(転出人口超過)について各年の総人口に対する比率でみると、統廃合の7~9年前は年平均-0.73%、4~6年前が-0.87%、統廃合直前の3年間は-0.97%、統廃合直後の3年間は-0.68%となっており、統廃合直前の6年間は、その前後の期間と比較して、0.2ポイント程度高い水準となっている。
○高校統廃合直前の6ヵ年の転出超過率0.92%と、その前後の3ヵ年を合わせた6ヵ年の転出超過率0.70%の差分の0.22ポイントの上振れについて、人口が10,000人で定常している市町村を仮定して、その規模感を試算すると、毎年22人の転出超過となり、6年間では132人の転出超過となる。これは人口10,000人の1.3%の規模となり、6年間で総人口の1%相当が転出超過になったと考えられる。

1. はじめに
・中長期的な人口減少に焦点を当て、自治体のまちづくりのあり方を問い直した「地方創生」が国の政策として登場した2014年以降、特に地方の道府県においては、当該道府県からの人口流出が多い高校卒業期に着目し、高校を「人口流出装置」から「人口留置装置」とすることの重要性が認識されるようになった。
・国の地方創生政策では、特に2018年以降、「まち・ひと・しごと創生基本方針」に地方創生の実現に向けて「高校生」「高校」への期待が鮮明になるなど、政策としての「高校」の位置づけが重視されるようになっている
・一方、地方公共団体では国の政策に先んじて、例えば島根県では、しまね留学、高校魅力化等の政策により、地域づくりと高校改革の一体的な取組を推進する例も見られるほか、市町村においても、市町村の政策判断として都道府県立高校を市町村立高校に移管するなど、地域の高校の存続に積極的に関与していく例も見られている。
・こうした高校存続に対する都道府県、市町村の政策判断は、前述の通り、地域の若者が当該地域とのつながりを深め、将来的な人口維持につながるという意味で高校存続の重要性を認識していることが背景にある。特に市町村においては、所管外である都道府県立高校にまで政策的なアプローチをするという判断は、強い課題認識があるからに他ならない。
・しかしながら、市町村が都道府県立高校の存続に積極的に関与する政策には人的・費用的な負担も大きく、また、実際にどの程度の人口維持、地域活性化効果があるのか等を直ちに検証することは難しいことから、市町村の首長部局が政策的に取り上げることに二の足を踏むケースも見られる。
・高校の存続・存在が地域社会に及ぼす影響について検証した既往文献としては、国立教育政策研究所(2014)において、中山間地域の定住人口維持要件として、「高校への通学環境の違いが無視できない要件」であることを分析・検証している1ほか、吉川(2006)においても、石川県での地域高校の統廃合による過疎地コミュニティへの影響を検証しているが、全国的に高校統廃合の影響を検証した文献は見当たらない。
・そこで本稿では、公立高校の統廃合が本格化する2000年代以降の全国の市町村人口動態と高校統廃合の関係性の把握を試み、高校統廃合(高校存続政策)がどのように市町村人口動態に影響を及ぼしたのかについて示唆を得ることで、「各都道府県・市町村等が、公立高校の存続・統廃合について、教育政策に加え、地域政策の観点を加えて政策判断ができる」素材を提供することを目的とする。・・・(続きは全文紹介をご覧ください。)

 

1 中山間地域の市町村を「A:定住人口維持型」と「B:過疎・高齢化進行型」に分類し、これに所得水準、生活環境等を要因として判別分析を行い、A類型は「高校通学困難集落率」(最寄りの高校まで20km以上)が低いと判別された。(地域生活環境要因としてはDID地区までの距離に次ぐ要因)
MURCサーチナウ:高校生が活きる地域における「大人たち」のあり方(2018)
国立教育政策研究所「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」(2014)
轟亮、吉川徹「地域高校の統廃合による過疎地コミュニティへの影響に関する社会学的研究」(2006)
公共経営・地域政策部
主任研究員
阿部 剛志
公共経営・地域政策部
副主任研究員
喜多下 悠貴

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