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休眠預金に関する意識調査結果について

回答者の6割が休眠預金の活用に関する現行法案に賛成。成功の鍵は、「認知の向上」と「チェック体制等の現行法案に記載されている事項の着実な実行」にある。

2016/09/26

 転居や結婚、死去など何らかの理由で使われなくなった預金口座。こうした口座に預けられた「休眠預金」の活用に向けた法律案(「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案」)が国会で審議されている。
 休眠預金は銀行等金融機関において年間850億円程度発生し、預金者に350億円程度が払い戻されている。残る年間発生額約500億円を、預金者の権利を保護し、いつでも払い戻しに応じられる体制を維持しながら、民間公益活動の促進によって社会課題解決を加速化させるために活用しようということが、本法律案の趣旨である。
 休眠預金の活用による民間公益活動の促進は、英国や韓国で既に具体化されている。日本では2011年頃から議論が活発化、2013年には超党派の国会議員連盟が結成され、法律案が議論されてきた。
 筆者は以前、我が国における休眠預金に関する議論の推移と海外事例の整理、当時の法律案に関する解説、休眠預金活用に際して留意すべきポイントをまとめたレポート「どう活かす?休眠預金~“民による社会課題の解決”を支える仕組みを作るために~」を公表した(注1)。これに引き続き今回は、現時点で公開情報として入手できる法律案を元に、同法律案に関する国民の意識について、アンケート調査を通じて把握した。本レポートは、その結果を取りまとめたものである。

【調査結果の概要】

● 休眠預金という言葉の認知について

  • 全体の6割を超える回答者が、「休眠預金」という言葉を認知していた。
  • 年代別にみると、男女ともに20代において休眠預金という言葉が知られていない割合が高い

● 休眠預金に該当する口座数について

  • 休眠口座の保有数はゼロが最多(5割超)、次いで1~3口座が3割弱、4口座以上は2.5%
  • 6人に1人(16%)は、休眠口座の有無は「わからない」と回答

● 現行法律案について

  • 6割が現行法律案に肯定的な回答
  • 休眠預金という言葉を知らなかった場合は、「法律案の賛否がわからない」と回答する傾向が高い
  • 現行法律案で示されている活用分野に対しては、6~8割が概ね肯定的
  • 休眠預金活用の際留意すべき点としては、透明性の確保や不正利用防止に向けたチェック体制、宗教・政治・反社勢力排除、監査や検査、天下り排除といった取り組みが必要との回答が多い

 

(注1)政策研究レポート「どう活かす?休眠預金~“民による社会課題の解決”を支える仕組みを作るために~」(2014年10月9日公表)はhttp://www.murc.jp/thinktank/rc/politics/politics_detail/seiken_141009.pdfから閲覧が可能。休眠預金に関する議論の詳細はそちらをご参照いただきたい。

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