1. ホーム
  2. レポート
  3. レポート・コラム
  4. コンサルティングレポート
  5. コンサルティングレポート
  6. コロナ禍収束後の公共交通機関の変革の必要性

コロナ禍収束後の公共交通機関の変革の必要性

利用者意識の変化に紐づいたサービス改善で事業を継続へ

2020/06/05
青野 雅和

本レポートでは新型コロナウイルス(以下Covid-19)の感染拡大に伴う感染経路不明の一因となっているであろう「公共交通機関での移動」における感染防止・抑制を目的とした事象・技術を海外事例も含め紹介する。
Covid-19の初期の報道では感染経路不明ということに関して、恐れを抱いていた読者も多いと思うが、東京都が休業・外出自粛の要請緩和に向けたロードマップの概要に掲げた3指標の1つに「新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%未満」とあり、もはやCovid-19の完全な封じ込めを目標とするよりも、「新規感染者に占める感染経路不明の存在はやむを得ない。」という判断に意識が移行している可能性も否めない。
政府専門家会議が提言した「新しい生活様式」において、3密の回避やフィジカルディスタンスが求められているが、実際に満員の電車やバス、飛行機、船において実現することは難しい。しかし、感染リスクの抑制は事業者側の技術的な対応で改善できることも多い。本レポートでは公共交通機関等におけるパンデミック抑制の手段検討の一助として、以下の点をご紹介する・・・(続きは全文紹介をご覧ください)

(関連情報)

【特別企画】新型コロナウイルスがもたらす経営課題・新たな経営環境への対応支援

社会システム共創部
チーフコンサルタント
青野 雅和

関連レポート

レポート