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  6. 新型コロナウイルス感染拡大による影響を考慮した企業価値評価の留意点

新型コロナウイルス感染拡大による影響を考慮した企業価値評価の留意点

2020/06/18
西田 俊介

1. 本レポートの目的
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、M&Aの世界では、新型コロナウイルス感染拡大前に検討されていた投資案件は中止あるいは延期となっているケースが散見される。進行中の案件でも、移動や現地調査、ミーティングをリモートで対応するなど、従来の方法とは違った進め方になってきた。また、投資予定先の業績予想が困難となり、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を企業価値にどう織り込むかで交渉がスタックしている案件もある。
そこで、本稿では、以下の代表的な3つの企業価値評価手法において、新型コロナウイルス感染拡大下における企業価値評価の留意点ついて解説していきたい。なお、本稿では、企業価値は以下の算式で求められるものとする。

企業価値=株主価値(株式時価総額)+債権者価値(有利子負債)

【代表的な3つの企業価値評価手法】
①DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)
評価対象会社が将来生み出すと期待されるフリー・キャッシュフロー(FCF)の現在価値を基礎として、その会社ないし事業の価値を評価する手法。

②類似会社比較法(マルチプル法)
評価対象会社と類似した事業を展開している上場企業の売上高、各種利益、株主資本等の財務数値(予想を含む)に対する企業価値、もしくは株主価値の倍率(マルチプル)を利用して評価対象会社の価値を評価する方法。

③修正簿価純資産法(時価純資産法)
評価対象会社の有する資産の時価より負債の時価を控除して、株主価値を評価する手法。
・・・(続きは全文紹介をご覧ください)

(関連情報)

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コーポレートアドバイザリー部
コンサルタント
西田 俊介

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