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Postコロナの「非対面」の方向性について

「非対面」は定着し、対象を拡大していく

2020/07/08
小澄 祐介

1.Withコロナにおける「非対面」の現状

(1)「非対面」とは
これまでお互いが直接会って「対面」で行っていた打ち合わせや業務について、テレワークツールやWEB会議ツール、その他手法を用いて非接触型で仕事を進めることを本稿レポートでは「非対面」と呼ぶ。これまで対面が当然とされていた業務も、Withコロナになった現在、強制的にではあるが非対面に移行が進んでいる。

(2)Withコロナで一気に普及した非対面事例
長く続いた伝統的な取引においても非対面への移行が進んでいる。札幌中央卸売市場は、これまで続いていた「せり」取引を見直し、入札又は相対取引に見直した。また、これまで「おもてなし」を重視してきたホテルや旅館の業界団体では、フロントにおける混雑を避けるため、モバイルアプリ等による「プリチェックイン(顧客は基本的に宿泊施設の従業員と会うことなく入室)」を推奨している。
また、従来「直接会うこと」「顔を見せること」を良しとしてきた営業も、非対面化が進んでいる。アパレルにおいても、店員が顧客と直に接しながら営業していたが、動画ライブ配信ツールを用いた店舗社員による服やコーディネートの提案、そのライブ視聴の間に顧客が質問しながら購入もできる「ライブコマース」が、Withコロナの中、日本においても普及している。数時間で億単位の売上となる事例もあり、アパレル販売の新しい形として注目されている。
一方、B2Bの営業においても対面が重視されてきたが、顧客も営業担当もお互い在宅勤務となり、WEB会議ツールを使った営業が一気に普及した。セミナーを使った集客営業においても、「ウェビナー」と呼ばれる、同じくWEB会議ツールを活用した非対面型セミナーが広く普及した。これまでの対面型セミナーであれば地理的な制約や会場サイズにより参加が難しかった顧客層にもリーチすることができるため、新たな営業方法として注目されている。実際に1回で500名を超える集客があったウェビナーも出てきており、対面型では実現が難しいスケールが生まれつつある。

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経営コンサルティング部
シニアコンサルタント
小澄 祐介

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