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新型コロナウイルスの影響下における株式承継の進め方

2020/07/31
込山 大介

日本は約8割をオーナー企業が占める世界的にも稀な同族企業大国であり、オーナー企業が日本経済の中核を担ってきたと言っても過言ではない。業歴100年を超えるオーナー企業は約3万社を超えるとも言われ、世界でも突出している。長寿企業が多い日本ではあるが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模に発展したことにより、日本経済においても今年の倒産件数が1万件を超える見通しとなる等、事業の存続が危ぶまれている企業もある。オーナー企業を取り巻く事業環境は非常に厳しいものがあるが、暗い話ばかりではない。事業承継に関していえば、新型コロナウイルスの影響が「株式承継」に対して、10年に1度の追い風になる可能性がある。
事業承継は、企業を永続させるために避けることができない大きな経営課題である。事業承継の本質は会社経営を引き継ぐこと、つまりは「経営承継」であり、その経営を支えるための事業基盤の引き継ぎの主たるもとして「株式承継」がある。 本レポートでは、新型コロナウイルスが事業承継に与える影響を株式承継の観点から考察する。

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【特別企画】新型コロナウイルスがもたらす経営課題・新たな経営環境への対応支援

コーポレートアドバイザリー部
シニアコンサルタント
込山 大介

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