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パンデミックを想定したBCPの必要性

~商慣習の徹底見直しで先手の対策を~

2020/08/06
大重 貴之

今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言をはじめとしたさまざまな制約は、企業経営においても大きな影響があった。本レポートでは、こうした新型コロナウイルス等によるパンデミック(感染症の大流行)」を想定したBCP(事業継続計画)と、これをより有効にするための「商慣習」について考えてみる。

1. 100年ぶりに日本を襲ったパンデミック
近年日本が経験した感染症として、「アジアかぜ」(1957年)、「香港かぜ」(1968年)、「新型インフルエンザ」(2009年)等があるが、いずれも今回のような爆発的流行には至っておらず、経済活動への影響も軽微であった。そういった意味では、今回の新型コロナウイルスは、近年日本にとって大きな経済的な影響をもたらしたパンデミックである。
第二次世界大戦後、日本では本格的なパンデミックは発生していなかったので、具体的に社会・経済活動にどのような影響があるのかは想定の域を出なかったが、今回のパンデミック発生により、ある程度のリスクシナリオのモデルが判明したことも事実である。今後、新型コロナウイルスの感染拡大やその他の感染症が発生した場合に、今回の事象をひとつのモデルとして、対策・対処を検討していくことは、パンデミック想定の事業継続計画(BCP)策定において、重要なポイントとなる。パンデミックは、「感染症の世界的流行」であるが、以下、本レポートでは、他国の状況に拘わらず、日本国内で感染症が広範囲に流行した場合を想定する。

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チーフコンサルタント
大重 貴之

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