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ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定

-日本企業への影響と示唆-

2020/10/29
櫻井 洋介

2020年10月16日、日本政府は、関係府省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する国別行動計画(National Action Plan on Business and Human Rights:以下、NAPという)を発表した[1]。NAPとは、2011年に採択された国連ビジネスと人権に関する指導原則(以下、指導原則という)に基づいて、国家が人権保護の義務を果たし、企業活動における人権尊重の促進を図るため、各国において策定が推奨されている政策文書のことである。日本は2016年に行動計画の策定を発表している。約4年の歳月を経て、指導原則の策定10周年を間近に控えた本年、ついに公表のときを迎えた。

2015年に策定されたSDGs(持続可能な開発目標)が「行動の10年」を迎え、新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)が世界中で猛威を振るう中で策定された日本のNAPは、日本企業の取組にどのようなインパクトを与えるのか。本稿では、NAP策定の意義と、それが企業に与える影響について考察していきたい。
(続きは全文紹介をご覧ください。)


[1]外務省「ビジネスと人権に関する行動計画」(2020年)

(関連情報)

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サステナビリティ戦略部
シニアコンサルタント
櫻井 洋介

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