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海外投資Q&A「連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）」
2013/05/10
【Q】米国に所在しない海外の公的企業A社が、日本の当社の工場を見学に来ます。旅費、日本国内での宿泊費等を当社が負担した場合、当社は米国の法令で連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）の罰則を受ける対象になるのでしょうか。
【A】貴社が罰せられる可能性はあります。ただし、A社の米国での活動、貴社が米国で株式を公開しているか、今回のA社による貴社訪問の意図は何か、などが明らかにならないと確答はできません。貴社による宿泊費などの負担を通常の儀礼の範囲内に留めておくことによりリスクは軽減できるかと思います。
本相談は海外の公的企業との取引で、第3国である米国の贈収賄を規制する法律の影響が自社に及ぶ可能性あるか？との懸念から寄せられたものです。相談された方は国際業務におけるコンプライアンスについて非常に関心が高いことがうかがえます。海外での贈賄について注意するポイントは大きく以下の3つの．．．（続きは全文紹介をご覧ください）
（当社発行『GLOBAL Angle』 2013.5 より転載）
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