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海外投資Q&A「海外拠点のない相手国企業との取引における留意点(1)」

2013/08/12

【Q】海外拠点のない相手国企業との取引における留意点は?(1)

【A】海外とのビジネスにも段階があり多様である。海外に現地法人を設立する場合でも、先ずは商社等を通じた間接貿易から始まり、次に直接の輸出入取引、や相手国内に代理店・販売店などを設置して、市場を開拓する。さらに進んでビジネスが拡大すれば現地に法人の設立というような例も少なくない。特に昨今のようにグローバル化が進展すると、海外に拠点を設置していなくても国境を越えた取引が否が応でも増加してくる傾向にある。

ただ海外拠点設立を必要としない業務においても、相手国間の法務や税務面で留意すべき点は多い。海外に現地法人を設立する際は、認可取得やその後の運営のため相手国の法令や税制をよく調べて手続を進めているが...(続きは全文紹介をご覧ください)

(当社発行『GLOBAL Angle』 2013.8 より転載)

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