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海外投資Q&A「海外拠点のない相手国企業との取引における留意点(2)」

2013/09/10

【Q】当社は米国に現地法人も支店もありません。今般、米国での販売促進を図るため、米国在住の米国人を直接雇用し、米国内で営業活動をしてもらうことを検討しています。つきましては雇用契約等の手続きについて教えてください。

【A】新興国の市場の拡大に着目し、海外市場の開拓に力を入れ始める企業も増えてきた。上記質問は、海外に自社の出先がないなかで販売を増加させる方法として検討されたものである。現地法人など販売促進の拠点を設立するにはリスクが高くコストや人材面の負担も大きい。同様な照会で、現地から撤退する際に、現地従業員の一部を日本本社の社員として雇い、現地での営業を続けたいとの話もあり、今回は拠点のない海外での営業活動について考えてみたい。

質問の件を結論からいうと、現実的には非常に難しく、あまり有効な手段とはいえない。考えられる問題としては、日本企業が現地で事業をする許可を取得できるか...(続きは全文紹介をご覧ください)

(当社発行『GLOBAL Angle』 2013.9 より転載)

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