■「中進国の罠」からの転換を志向するタイにおけるビジネスモデルの転換、2020年に選挙を控え、投資環境の動向が気になるミャンマー、1億人の市場を背景に内需市場としても生産拠点としても注目を集めるベトナム、それぞれにおけるビジネスの最前線で活動するコンサルタントが最新のケーススタディおよびアセアン拠点の戦略的位置づけの方向性につき講演いたします。
■特にミャンマーについては弊社協業先で地場最大級のコンサルティング会社であるMyanmar Survey Research Co., Ltd.のコンサルタントより、直近の現地情勢と実際の事例を紹介いたします。

2014年からスタートした食品安全セミナーもお蔭様で6年目となりました。感謝申し上げます。
昨年、改正食品衛生法が公布され、食品安全に対する意識は益々高まりつつあります。 今回は、基調講演として日本食品衛生協会の新蔵様、ケーススタディとして株式会社花畑牧場 野尻様にご登壇頂きます。
経営者及び経営管理者で、意思決定や組織運営に権限を持つ方は、是非お集まりください。

2014年からスタートした食品安全セミナーもお蔭様で6年目となりました。感謝申し上げます。
昨年、改正食品衛生法が公布され、食品安全に対する意識は益々高まりつつあります。 今回は、基調講演として日本食品衛生協会の新蔵様、ケーススタディとして株式会社中島大祥堂 高島様にご登壇頂きます。
経営者及び経営管理者で、意思決定や組織運営に権限を持つ方は、是非お集まりください。

東京都産業労働局「2019年度Tokyo Metropolitan Aviation Network活動」に係る事業・入会説明会を開催することになりました。連休前のご多忙の折大変恐縮ですが、ご入会を希望される企業様におかれましては、ご出欠のお知らせをこちらからお願いいたします。
●内容
(1)2019年度TMAN活動について
1)新規事業の概要及びスケジュール
2)運営業務の主な変更点について
(2)2019年度入会手続きについて
●ご出席のお知らせ方法
以下の「セミナーへ申し込む」ボタンをクリックいただき、御出欠について必要事項をご入力下さい。
※入力終了後、事務局（tman@murc.jp）より、参加受付メールが自動配信されます。
※ご欠席される場合にも、ご入力をお願いいたします。（入会申込書のダウンロードサイトのURLが自動配信されます。）
※複数名でご出席いただく場合、代表の方のご連絡先を入力して下さい。
●〆切
4月23日（火）17時まで（資料印刷の関係上、ご協力お願いいたします）

国連機関による調達規模は年間2兆円にのぼります。国連調達は、日本企業の新たなビジネスチャンスとしてのポテンシャルを有していると言えます。日本政府も国連機関と日本企業による連携を支援する動きの一つとして、日本企業の国連調達参入を後押ししており、年々注目が高まっています。具体的な取り組みとして、外務省は「国連ビジネス・セミナー」を継続開催し、多くの日本企業が参加しています。
しかし、実際の国連調達参入は必ずしも進んでいない状況にあると言えるでしょう。その背景には、国連独特の商慣習に対する理解、言語の壁、開発政策の実状に対する知見不足等、多様な要因が存在しています。
弊社では、コンサルティングサービス「PICTURESi」を立ち上げ、国連機関・国際機関、または新興国・途上国の公共機関が実施する物品やサービスの調達に参入し、現地のニーズに最適な製品の提供を通して、海外進出と国際貢献を目指す日本企業を支援しています。
これまでの日本にないサービスを形作るべく、海外のパートナー商社との連携を予定しております。今年の「国連ビジネス・セミナー」では、弊社も20社程を対象としたセミナー（5回）および個別相談会（10回）を開催させていただきます。国連調達にご関心のある皆様のご来場をお待ちしております。

ご好評いただいております無料相談会を引き続き開催します。

「働き方改革」、評価制度、賃金制度、PDCA（方針管理・日常管理・目標管理）、女性活躍推進、役員報酬、グローバル人事、教育制度 等、「組織・人事マネジメント」について課題等をお持ちでしたら、この機会にお気軽にご相談ください。お申し込みは早めにお願いいたします。

労働人口の減少、急速な高齢化など、労働市場を取り巻く環境は大きな転換期を迎えようとしています。
高年齢者雇用については、公的年金の支給開始年齢の65歳への段階的な引き上げや深刻な人手不足、国家公務員の定年延長が具体化する中、65歳に定年延長する企業が増えています。 しかし、単に定年を延長するだけでは人件費を増やすばかりです。大切なのはシニアのいっそうの活躍を引き出し、組織全体を活性化することです。
そのために検討すべきテーマは多く、何から手をつけ、どう進めるのか、悩まれている企業様も多いのではないでしょうか。今回、特別企画として、このような悩みをお持ちの企業様が、自社の課題を整理し、具体策を検討していただける機会をご用意いたしました。お気軽にご相談ください。お申し込みは早めにお願いいたします。

食品企業向けの無料経営相談会を、2019年5月は“HACCP” をテーマにして開催致します。
改正食品衛生法が昨年公布され、2021年6月には全ての食品事業者（製造､物流､販売､飲食）にHACCP導入が義務化されます。法令は外部機関による審査・認証を求めていませんが、取引条件やお客様による監査が一層厳しくなるなど影響も予想されます。
これから導入を検討される企業はもちろんのこと、すでに何かのHACCP認証を取得されている企業におかれましても、あらためて自社のマネジメントや運用方法を見直す機会として、今回の相談会を是非ご活用下さい。

ご好評いただいております無料相談会を引き続き開催します。
「働き方改革」、評価制度、賃金制度、PDCA（方針管理・日常管理・目標管理）、女性活躍推進、役員報酬、グローバル人事、教育制度 等、「組織・人事マネジメント」について課題等をお持ちでしたら、この機会にお気軽にご相談ください。お申し込みは早めにお願いいたします。

労働人口の減少、急速な高齢化など、労働市場を取り巻く環境は大きな転換期を迎えようとしています。
高年齢者雇用については、公的年金の支給開始年齢の65歳への段階的な引き上げや深刻な人手不足、国家公務員の定年延長が具体化する中、65歳に定年延長する企業が増えています。
しかし、単に定年を延長するだけでは人件費を増やすばかりです。大切なのはシニアのいっそうの活躍を引き出し、組織全体を活性化することです。
そのために検討すべきテーマは多く、何から手をつけ、どう進めるのか、悩まれている企業様も多いのではないでしょうか。今回、特別企画として、このような悩みをお持ちの企業様が、自社の課題を整理し、具体策を検討していただける機会をご用意いたしました。お気軽にご相談ください。お申し込みは早めにお願いいたします。