本年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。
製造業においては、（1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情報関連産業の3分野が、在留資格「特定技能１号」の受入れ対象分野となっております。
本セミナーの第Ⅰ部では、特定技能に係る制度のご説明や、特定技能外国人受入れのための実務面のポイント、生活支援での留意点などをご紹介いたします。
第Ⅱ部では、特定技能外国人の受入れを検討している企業・団体や技能実習生の受入れ経験を有する企業・団体を対象に、特定技能外国人及び技能実習生の受入れ・共生に向けた工夫や課題等について、意見交換会を実施いたします。
特定技能外国人の受入れを検討されている中小企業・団体様、新たな事業戦略を検討されている中小企業・団体様、人手不足にお悩みの中小企業・団体様など、積極的なご参加をお待ちしております。
※左の詳細PDFのチラシ裏面に表示している「個人情報の取り扱いについての確認事項」の内容にご同意いただいたうえで、下のお申込みフォームに必要事項をご入力の上、送信してください。
申込みはこちらからお願いします。
（お申込みメールの送信直後の自動メール返信はありません。事務局からお送りする「申込確認メール」は、翌営業日中となりますので、恐れ入りますが、しばらくお待ちいただきますようお願いします。）

この度、三菱UFJリサーチ&コンサルティングはGoogle合同会社が提供するデジタルトレーニングスキルプログラムである「Grow with Google」のパートナー企業となり、日本全国でデジタル化に関する無料セミナーを実施しています。
既に各会場でのセミナーは開催していますが、大変好評をいただいており、日程や地域の問題でご参加できなかった方から「なんとかコンテンツを頂けないか」というご要望を頂いておりました。そこで、この度、オンラインでの講座を公開させていただきました。無料で、いつでも、どこでも、本セミナーの内容を受講することが可能ですので、ぜひお申込みいただければと思います。

国・自治体等行政機関のWeb サイトは、「見つけたい情報を見つけられない」、「見つけた情報が理解しにくい」という評価を受けることが少なくありません。背景には行政 Web サイトにおける利用者視点の欠如、運用体制の課題、ユーザビリティへの対応不足等があると考えられます。 行政 Web サイトに共通するこれらの課題を解決するために、国、自治体、企業、市民間で共有できることを目指して開発された標準メニュー体系が「ユニバーサルメニュー（UM）」です。
こういった背景がある中、 本協会では、 UMを業務で活用できる人材育成を加速するため、知見を体系的に学べる研修と、 UM の専門家を認定する検定を実施いたします 。 UMを活用し多くの行政の Web サイト改善を支援してきた経験豊富な講師が指導します。

労働人口の減少、急速な高齢化など、労働市場を取り巻く環境は大きな転換期を迎えようとしています。
高年齢者雇用については、公的年金の支給開始年齢の65歳への段階的な引き上げや深刻な人手不足、国家公務員の定年延長が具体化する中、65歳に定年延長する企業が増えています。 しかし、単に定年を延長するだけでは人件費を増やすばかりです。大切なのはシニアのいっそうの活躍を引き出し、組織全体を活性化することです。
そのために検討すべきテーマは多く、何から手をつけ、どう進めるのか、悩まれている企業様も多いのではないでしょうか。今回、特別企画として、このような悩みをお持ちの企業様が、自社の課題を整理し、具体策を検討していただける機会をご用意いたしました。お気軽にご相談ください。お申し込みは早めにお願いいたします。

ご好評いただいております無料相談会を引き続き開催します。
「働き方改革」、評価制度、賃金制度、PDCA（方針管理・日常管理・目標管理）、女性活躍推進、役員報酬、グローバル人事、教育制度 等、「組織・人事マネジメント」について課題等をお持ちでしたら、この機会にお気軽にご相談ください。お申し込みは早めにお願いいたします。

人事評価・賃金制度でお困りの企業様に対して、専門コンサルタントによる「人事評価・賃金制度コンサルティング無料相談会」を開催いたします。

ご好評いただいております無料相談会を引き続き開催します。
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しかし、単に定年を延長するだけでは人件費を増やすばかりです。大切なのはシニアのいっそうの活躍を引き出し、組織全体を活性化することです。
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昨年度ご好評をいただきました「グループ企業における人事・労務マネジメント無料セミナー」を今年度も開催いたします。“グループ企業価値の最大化”に向けて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限引き出し、企業人材価値向上を目指すアプローチについて、「グループ人事ポリシー」「組織再編」「ガバナンス」「シニア活躍」「ICT活用」といった多角的な視点から、それぞれの専門コンサルタントがお話しいたします。