2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。製造業においては、（1）素形材産業、（2）産業機械製造業、（3）電気・電子情報関連産業の３分野が、在留資格「特定技能１号」の受入れ対象分野となっております。本セミナーでは、特定技能に係る制度のご説明や、実際に特定技能外国人を受入れている企業の事例紹介、特定技能外国人受入れのための実務面のポイントなどをご紹介いたします。特定技能外国人の受入れを検討されている中小企業・団体様、新たな事業戦略を検討されている中小企業・団体様、人手不足にお悩みの中小企業・団体様など、積極的なご参加をお待ちしております。
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【件名】「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」申し込み
【本文】①企業・団体名・②住所 〒・③電話番号・④参加者氏名・ふりがな（2名まで）・⑤参加者E-mail（代表者のみ）・⑥セミナー参加希望日・会場（例：1月30日（木）東京）・⑦現在の外国人労働者の雇用の有無（有・無）・⑧上記⑦で「有り」の場合の在留資格、人数・⑨特定技能外国人受入れの検討状況と、受入れを検討している分野

横浜市では、IoT等を活用したビジネス創出に向け、交流・連携、プロジェクトの推進、人材育成等の場となる「IoTオープンイノベーション・パートナーズ（I・TOP横浜）」を立ち上げ、新たなビジネスの創出、新技術を活用した社会課題の解決を目指して取り組んでいます。このたび、横浜市住宅供給公社と連携し、公社が運営する賃貸住宅を実証実験フィールドとして、入居者の住生活の向上に資する新たなIoT製品・サービスのプロジェクト化や事業化を目指し、新たな取り組みをスタートさせることになりました。その一環として、未来の住まいの可能性を幅広く探索するため、「住宅・住生活×IoT」をテーマとしたアイデアソンを開催します。
●お申し込み方法
「このセミナーに申し込む」ボタンをクリックいただき、必要事項をご入力下さい。
※申込締切は1月6日（月）です。
※定員：50名（定員になり次第締め切らせていただきます）
※入力終了後、事務局（proposal-itop@murc.jp）より、参加受付メールが自動配信されます。参加証は発行致しません。参加受付メールをもって、参加証の代わりとさせていただきます。

ご好評いただいております無料相談会を引き続き開催します。
「働き方改革」、評価制度、賃金制度、PDCA（方針管理・日常管理・目標管理）、女性活躍推進、役員報酬、グローバル人事、教育制度 等、「組織・人事マネジメント」について課題等をお持ちでしたら、この機会にお気軽にご相談ください。お申し込みは早めにお願いいたします。

VOCを適切に管理することは⼤気汚染防⽌だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。本セミナーでは、中小企業の皆様が取り組みやすいVOC排出抑制の具体的事例を紹介します。また、労働安全衛生法等改正に伴いこれから必要になる対策等をセミナーでご紹介します。

労働人口の減少、急速な高齢化など、労働市場を取り巻く環境は大きな転換期を迎えようとしています。高年齢者雇用については、公的年金の支給開始年齢の65歳への段階的な引き上げや深刻な人手不足、国家公務員の定年延長が具体化する中、65歳に定年延長する企業が増えています。 しかし、単に定年を延長するだけでは人件費を増やすばかりです。大切なのはシニアのいっそうの活躍を引き出し、組織全体を活性化することです。そのために検討すべきテーマは多く、何から手をつけ、どう進めるのか、悩まれている企業様も多いのではないでしょうか。今回、特別企画として、このような悩みをお持ちの企業様が、自社の課題を整理し、具体策を検討していただける機会をご用意いたしました。お気軽にご相談ください。お申し込みは早めにお願いいたします。

「デジタル・トランスフォーメーション」等の取組が多くの企業・公共団体等において行われるようになった昨今、観光分野においてもデジタル化の機運が高まっています。一方で、具体的に取り組むに際して、最初の一歩をどう踏み出せばよいかわからなかったり、先進的に取り組み始めた地域においても継続的な活用に繋げられなかったり、今後どのように提供価値を高めていくかの方向性が見えていなかったりといった課題が山積しています。 当セミナーにおいては、基本的な情報と事例等をもとに観光振興に向けたデジタル化の現在地と課題を確認し、それら課題の解決や最新技術の活用といった今後の方向性を考える上でのヒントを提供します。

本交流会は、全国からオープンイノベーションに関心の高い多様なプレイヤーが利害関係無しに、フランクに集い合える場となっています。今回は最新のオープンイノベーション関連施策をはじめ、イノベーション拠点を核とした新事業創造について紹介します。さらに、地域における企業成長支援の仕組み作りや、中堅企業とスタートアップが仕掛ける連携実践事例にについてご講演をいただきます。その後、立食形式によるネットワーキングの時間もご用意しております。

社会における様々な問題、諸問題を解決に導くためには、政策形成に貢献しうる研究成果の創出や、その成果を政策形成プロセスにビルトインするなど、研究者と行政官の連携・共創が重要です。このフォーラムでは、共創・協働に関わってきた有識者の知見や教訓を供覧し、また政策や研究の最前線に立つ参加者同士が経験を共有できる場を提供します。幅広いセクターからの積極的なご参加をお待ちしています。
フォーラムの内容、プログラムにつきましては、詳細PDFをご覧ください。
ポスター発表募集要項

人事評価・賃金制度でお困りの企業様に対して、専門コンサルタントによる「人事制度（正社員、非正規社員、再雇用社員）コンサルティング無料相談会」を開催いたします。

特定技能外国人材等の登用を検討されているホテル・旅館等の宿泊事業者様、日本の宿泊業界で働きたい外国人の皆様、外国人が在籍する教育機関の指導担当者様など、積極的なご参加をお待ちしております。

本セミナーでは、法律の内容とともに、先行企業における対応事例を踏まえ、見直しに向けたロードマップについて徹底解説いたします。同一労働同一賃金への対応を検討したい経営者・経営幹部の皆様のお越しを心よりお待ち申し上げます。

平成31 年4月に働き方改革関連法により改正された労働基準法が施行され、時間外労 働の上限規制（中小企業を除く。）や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されていま す。また、中小企業には来年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。
本シンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容をご紹介します。企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆様のご参加をお待ちしております。
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