観光庁では、観光立国の実現を目指し、次代を担う子どもたちが観光の意義や持続可能な社会について学び合う観光教育の普及に取り組んでいます。本年度は、教育界や産業界が集い、初等中等教育における観光教育の意義や価値について改めて検討してきました。 本イベントは、2020年度の検討内容紹介や、観光教育の関係者ネットワークの拡充を目的として、シンポジウム及びワークショップを開催します。教育関係者の皆様（教員、...

先行企業におけるコンサルティング事例を踏まえ対応ポイントを集中解説致します。

先行企業におけるコンサルティング事例を踏まえ対応ポイントを集中解説致します。

大学や国立研究開発法人に研究経営の高度化が求められている中で、いかにして、研究に関する組織的な目標や戦略を形成し、それらを部局や個々の研究者の多様な研究活動と連結させていくかは課題となっています。そもそも、研究活動は長期間を要することも多く、多様な研究分野における多様なアイディアや方法を支援しながら進めることが求められます。しかしながら、大学や国立研究開発法人は、特定の目標期間の中で、学術のみなら...

2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。 製造業においては、（１）素形材産業、（２）産業機械製造業、（３）電気・電子情報関連産業の３分野が、在留資格「特定技能１号」の受入れ対象分野となっております。 本セミナーでは、制度概要や評価試験に関するご説明のほか、実際に特定技能外国人を受け入れている企業が登壇し、取組をパネルディスカッシ...

日本国内は少子高齢化に伴い市場の縮小が懸念される中、市場のグローバル化は一層進展しています。そのような背景から、新興国・途上国市場にこれまで以上に注目する日本企業様が増えています。各社の技術、製品を必要とする海外市場は数多くあり、それらを販路に取り込むことで売上が拡大する可能性がございます。 一方で、新興国・途上国市場進出への関心はあっても、知見や情報が不十分なため、踏み切れない企業様が多いことが...

〜withコロナからアフターコロナ、HACCP制度化を超え、⾷品企業は次のステップへ〜 昨年、私たちの前に突然、現れた”新型コロナウイルス感染症問題″は、単なる医療の問題に留まらず、社会構造を変えてしまいました。 『新しい生活様式』『発想の転換が必要だ』『パラダイムシフトだ』と声高に叫ばれる中、私たちはこの荒波を乗り超えるために、どこに向かって舵を切ればよいのでしょうか。 今回は各領域の専門家が、...

新型コロナウイルスの感染拡大の中、従来の日本型雇用から転換する企業の取組みは更に加速しています。ジョブ型雇用をはじめ、定年延長、同一労働同一賃金が話題になっていますが、課題は複雑化しており、自社に合った制度へ見直しは容易ではありません。今回の個別相談会では、他社の取組み状況を踏まえながら、貴社のケースに即した具体的なご相談に個別対応致します。

【ご受講にあたっての注意事項】 ○本講座には、ご自身のパソコン、スマートフォンやタブレットを用いた、オンラインセミナーの視聴環境が必要です。 ○本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。 2019年４月１日、改正出入国管理及び難民認定法が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。 製造業においては、（１）素形材産業、（２）産業機械製造業、（３）電気・電子情報関連...