グローバル人事

概要

グローバルな事業展開において不可欠である、以下の人材に関して生じる様々な課題を解決するコンサルティングサービスをご提供します。

  • 日本本社から海外子会社などに赴任する海外駐在員
  • 海外子会社で勤務するナショナルスタッフ
  • 日本本社で働く外国人実習生
  • 外国子会社から日本本社に駐在する外国人社員
  • 日本本社で採用した外国人社員

当社の強み・当社が取り組む意義

人にまつわる問題をワンストップで解決

「給与」「日本の税務(所得税、法人税等)」「海外の税務(所得税、法人税等)」、租税条約、医療および海外駐在員については帯同家族の福利厚生(子女教育費等)等多岐にわたるテーマをワンストップで解決頂くことが可能です。

豊富な他社事例と知見を保有

これまでのコンサルティング実績や相談業務を通じて得た豊富な他社事例や知見をもとにコンサルティングサービスをご提供します。他社と比較した際に、自社がどのような立ち位置なのか明確になります。

サービスメニュー

  1. 海外駐在員規程作成に関するコンサルティング業務
  2. 海外駐在員・出張者の任地所得税申告漏れに関する調査業務
  3. 海外駐在員に係る費用負担見直しに関するコンサルティング業務
  4. 海外人事担当者育成研修業務(企業グループの海外人事担当者を集めた単発または複数回の研修)
  5. 海外駐在員・出張者向け危機管理マニュアル作成業務
  6. 日本での外国人材活用に関するコンサルティング業務
  7. 現地法人ナショナルスタッフの人事評価・給与制度に関するコンサルティング業務

実績・事例

海外進出して間もない企業、これから進出する企業様の場合

  • 海外駐在員の給与・福利厚生の設定方法や税務の取扱がわからない
  • どんな人材を赴任者として送り出せばよいかわからない
  • 現地法人のナショナルスタッフ雇用に必要な社内書類や評価制度、給与設定方法がわからない

海外進出してから数年経過した企業様

  • 海外駐在員の処遇に不公平感が生じている、他社比較した際の当社の処遇レベルの妥当性が不明
  • 海外駐在員の任地での所得税が任地で申告・納税されていないが対応策がわからない
  • 海外駐在員、出張者の危機管理体制に不安があり、何らかのマニュアルを作成したい

日本本社で外国人材を採用している企業様

  • 外国人技能実習生を受け入れたいがどのように対応すればよいかわからない
  • 海外子会社から日本本社に駐在する際の駐在員規定や、日本本社での取扱マニュアルが必要 等

関連ソリューション

  • 海外子会社管理に関するコンサルティング業務
  • 海外現地法人設立に関するコンサルティング業務
担当部署・お問合わせ先
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コンサルティング事業本部
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
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