生産革新

概要

海外市場の成長、国内生産年齢人口の減少、製品の短命化やインターネット販売の普及による極端な需要の振れ、ますます進む短納期化等、日本の製造業を取り巻く環境は著しく変化しています。これまで日本の強みだった製造現場主体のカイゼン活動は、競争力の基礎体力としての重要性は変わりませんが、この変化を乗り切るには、「革新」とも言うべきレベルの活動が求められます。
当社では、「生産革新」として、顧客との関係性や、組織のあるべき姿を捉え、ビジネスモデルの変革に踏み込み、営業や設計開発、その他部門を巻き込んだ生産戦略策定と実行支援を行います。

当社の強み・当社が取り組む意義

  • 三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、幅広い業種のお客様、製造部門に限定されない多様なテーマをご支援させて頂いた中で得た知見を蓄積しています。
  • 幅広いコンサルティングメニューを保持し、経営戦略からマーケティング、営業力強化、人事制度運用支援、設計開発プロセスの見直し、(情報)システム戦略など、階層別人材育成等、製造業の全プロセスをカバーしています。
  • 上記から、単なる製造現場改善や、生産管理システム導入など、特定分野のみを改善するコンサルティングと異なり、より広い視野で、経営視点による生産体制革新の計画策定、実行支援が可能です。
  • レポート作成やシステム導入だけで支援終了ではなく、長期的な視点での運用支援を行っています。
  • 既存の生産体制の強み弱みを第三者の目で評価し、製品・生産体制を生かした市場開拓、又は新製品・サービスの検討・ご提案・事業化支援を行います。

サービスメニュー

  1. 工程再設計・工場新設…下記234等の変化を踏まえたラインレイアウトの見直し・工程設計
  2. 設計プロセスの見直し…モジュール化などの設計生産性向上や、後工程の整流化を見据えた見直し
  3. 納期・在庫のゼロベース見直し…顧客満足度を向上しつつ、残業時間削減を図るための戦略的な在庫ポイント設定、製造期間・調達期間の見直し
  4. 顧客関連要素の抜本的見直し…製品ラインナップの見直し(第三者による評価)、内示/フォーキャスト/受注の傾向分析と顧客への改善提案支援(是正申し入れ)等、社外環境を変える試み
  5. デジタル化戦略…ただ「見える化」するのではなく、費用対効果の高い「見える化」や、本来業務に集中できるデジタル投資になるための精査と適切なツール導入(IoT、AI含む)、システム構築支援
  6. 人手不足対策…女性や高齢者がより活躍するための作業環境面・情報面(デジタル)・設備面の抜本的な見直しを提言、構築・運用の伴走支援
  7. 現場改善…整備した仕組みがしっかりと運用され、日々発生する異常を早期に是正するための指標の分析、改善実行、振返りと実行策見直しのPDCAサイクルを基にした伴走型改善支援
デジタル化戦略(全活動・プロセスにおける見える化と、効果的な事務作業削減による本来業務の強化)

実績・事例

  1. 工場設立(食品製造業):事業急拡大に伴う、在庫・納期のゼロベース見直し、ラインレイアウトの変更(工程再設計)を実施。その際、人手不足対策として設備の大型化ならびに、社内負荷調整の仕組み構築とシステムによる実装等を支援。
  2. 設計プロセス見直し(プラント設備製造業):設計情報(階層別仕様書など)の一元管理、DR(デザインレビュー)ポイントの見直しと効率化支援、設計のモジュール化やパラメトリック設計の推進。
  3. 納期・在庫のゼロベース見直し(電気機器製造業):顧客の即納要求が8割を超えていたため、在庫基準決定による在庫積み増しでまず顧客満足度向上を図った。次に、多サイクル計画生産の導入等により、納期短縮活動を進め、積み増し前の水準まで回復。
  4. 顧客関連要素の抜本的見直し(ファブレス、電気部品製造業):保管や金利コストを反映した不採算製品の抽出、値上げ/生産中止/受注生産化などの対応策実行支援。内示の傾向把握・顧客への問合せ・発注すべき製品の逆提案が出来る帳票設計、導入支援を実施。
  5. デジタル化戦略(電気機器製造業):経営視点から見た、デジタル化すべき対象の抽出、適切なデジタルツールの選定と導入支援。状況把握と分析が導入ツールにより同時に行えたことで、改善着手が早期化し、設備稼働率が向上。
  6. 人手不足対策(食品製造業):計算・事務作業の自動化による本来生産業務への集中、設備と生産計画情報の連動によるチェック作業者不要の仕組み導入。女性活躍のための業務の仕分け、役割分担見直しによる残業削減。
  7. 現場改善(木材加工業等):現場の異常(生産性悪化要因)をデイリーで把握するための指標整備、定期的な面談による問題発見と改善方針立案、実行支援。加えて、改善発表会の開催などの改善意識醸成や、水平展開の仕組みを構築。
担当部署・お問合わせ先
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