グリーン投資

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環境問題に配慮した、経済活動への投資の事。

グリーン投資は、SRI(社会的責任投資:企業の社会的責任<CSR>を考慮して行う投資)の一種。持続可能な投資とも呼ばれている。グリーン投資の対象範囲は広く、環境配慮型企業を対象とした株式から、グリーンボンド(企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券)、再生可能エネルギー等のクリーンテック(太陽光発電やEV車の開発等)を対象とした非上場株式、省エネ型不動産開発を対象としたグリーン不動産、農業投資、省エネ型交通インフラや再生可能エネルギーインフラ、温室効果ガスの吸収源となる植林投資や持続可能な農地・農業投資まで多岐にわたる。

日本では、2019年に経済産業省より「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス(グリーン投資ガイダンス)」が出されており、2020年10月の所信表明では菅首相が「規制改革等の政策を総動員して、グリーン投資のさらなる普及を進める」と主張。2021年度の政府予算として、2兆円の「グリーンイノベーション基金」の創設が盛り込まれた。海外では、アメリカの第46代大統領ジョー・バイデンが2020年の副大統領の時に、「気候変動問題に対処するため、発電所等に4年間で2兆ドル規模の環境インフラ投資を行う」と宣言し、EUでは2021年から2027年の中期予算案の3割を気候変動対策に充てるとしている。