政策・経営研究39号最終
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環太平洋パートナーシップ(TPP)協定36季刊 政策・経営研究 2016  vol.3④関税番号変更基準(食品等)主に食品分野では、出品のHSコードと材料のHSコードとを比較し、両者がいずれかのレベルで異なれば、材料のすべてまたは一部が非原産材料であっても輸出品は出品の原産地と認められる。(3)TPPの正式発効までのスケジュールTPPは、2016年2月4日の署名以降、各国における議会承認手続きが開始された。通常TPPは、すべての現署名国が国内法上の手続を完了させた段階で、寄託者であるニュージーランドに通報した日から60日後に発効することになる。ただし、すべての現署名国の合意形成が必要となると、正式発効に向けたハードルが高くなるため、TPPの大筋合意では、但し書きで「署名から2年以内(2018年2月4日以前)にすべての現署名国が通報しなかった場合、TPP域内のGDP総額(2013年)の85%を占める、少なくとも6ヵ国が国内手続を完了させた旨を通報すること」を明記していることから、アメリカ合衆国、日本、現加盟国4ヵ国(ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール)の計6ヵ国に加え、カナダ、オーストラリア、メキシコのうち1ヵ国で国内手続を完了させることが現実路線となる。図表3 TPP交渉で検討されたテーマ出所:内閣官房TPP政府対策本部図表4 付加価値基準の事例図表5 関税番号変更基準の事例出所:内閣官房TPP政府対策本部、税関ホームページ出所:内閣官房TPP政府対策本部、税関ホームページ

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