政策・経営研究39号最終
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環太平洋パートナーシップ(TPP)協定62季刊 政策・経営研究 2016  vol.3(図表21)。人手不足が続く中で公共工事の発注を増やしても、受注できる企業が少なくなり、受注されても円滑に工事が進まない可能性がある。人手不足感が強まり、建設関連の就業者の賃金は上昇するものの、公共工事の拡大が経済成長率の押し上げにスムーズにつながりにくくなっている。(2)金融政策はもう限界公共投資の拡大という財政政策による景気刺激策と並んで、金融政策においても度重なる金融緩和によって需要の拡大が図られてきた。通常であれば、金融緩和は政策金利の引き下げを意味する。日本における政策金利は、かつては日本銀行が金融機関に貸し出しを行う場合の金利である公定歩合であ図表20 雇用者の削減によって過剰供給力を調整してきた建設業図表21 建設関連で特に深刻な人手不足出所:総務省「労働力調査」、国土交通省「建設投資見通し」注:職業分類の改定のため、「建設の職業」の2000年4月以前は旧分類による出所:厚生労働省「一般職業紹介状況」

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