政策・経営研究39号最終
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 発行責任者:藤井 秀延 代表取締役社長       中谷 巌 理事長   編集長:太下 義之(政策研究事業本部)  編集委員:鈴木 明彦(調査本部)       三浦 秀樹(コンサルティング・国際事業本部)       国松 麻季(政策研究事業本部)       加藤 三貴式(会員・人財開発事業本部)本誌掲載記事のご照会は三菱UFJリサーチ&コンサルティング 革新創造センター(広報)までご連絡ください。連絡先:TELO3-6733-1653(東京)編集・発行 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東 京 〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー TEL:03-6733-1000 FAX:03-6733-1009名古屋 〒461-8516 名古屋市東区葵1-19-30 マザックアートプラザ TEL:052-307-1110 FAX:052-307-1126大 阪 〒530-8213 大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA TEL:06-7637-1500 FAX:06-7637-1501E-mail:info@murc.jp http://www.murc.jp印刷・製本 株式会社 カントー2016年7月発行(禁無断転載複写)落丁本・乱丁本はお取り替えいたします。lSSN 1881-53082016 vol.3(2016年3号)通巻第39号Vol.320162015 vol.2・3(通巻第34・35号)特集:2020年東京オリンピック・        パラリンピック競技大会2015 vol.4(通巻第36号)特集:急増する東南・南アジアの留学生2016 vol.1(通巻第37号)特集:首都直下地震・南海トラフ         巨大地震にどう備えるか2016 vol.2(通巻第38号)特集:オープンカレッジhttp://www.murc.jp/thinktank/rc/jorunal/quaterly/特集:「Creative Aging(仮題)」次号予告2016年10月発行予定既 刊本号では、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境等、幅広い分野で21世紀型のルールを構築しようとする経済連携協定「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定」を特集している。しかし直近の新聞報道によると、米大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたクリントン前国務長官が、6月21日に、経済政策について演説した際に、現行のTPPに反対し、関係国と再交渉する考えを示している。また、日本においても7月10日に参議院議員選挙が実施される等、TPPを巡る政治的な動向は日米両国において予断を許さない状況となっている。さらに、TPPと直接に関係するわけではないが、英国で6月23日に実施された欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う国民投票の結果、離脱支持の勝利となった。この結果を受けて、EUは英国との離脱交渉と同時並行で、包括的な経済・貿易協定の新しいルールを締結するための検討に入ったとのことである。世界の情勢においてはこのように反グローバリゼーションならびに保護主義的な機運が高まっており、先行きの不透明な状況にあるが、一方で、もしもTPPが締結された場合、日本の社会や経済、そして個々の企業にはいったいどのような影響があるのかという論点については、まだ十分な議論が尽くされているとは言えない。そして、そもそもTPPのような多国間の経済連携協定が、多様性が肝要とされるこれからの世界の中で、いったいどのように機能するのか/またはしないのか、についてもほとんど議論がなされていない。こうしたことから本号ではTPPを特集しているが、国内外の政治的な動揺が収まった後に、あらためてTPPについてじっくりと再考する際の参考となれば幸いである。編集長 太下 義之コラム サーチ・ナウ サーチ・ナウは政策研究事業本部の研究員が個々の専門分野で得た知見を元に政策提言や社会動向に対する推察などを、わかりやすく読み切りサイズで定期的に執筆・公表しているコラムです。 社会の「今」を鋭い視点で切り開く多彩なコラムを是非、一度ご覧ください。(http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/search_now)

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