政策・経営研究43号最終
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2020年代の日本経済11度延期したこともあり、この目標の達成はきわめて難しい状況にある。今年1月に政府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」では、『実質成長率1%弱、名目成長率1%台半ば』というベースラインケースの場合、2025年でも基礎的財政収支は黒字化せず(GDP比で2%強の赤字)、債務残高の対GDP比率も悪化が続く。2025年以降はいわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となる等さらに歳出拡大が加速し、より状況は厳しくなる見込みであるが、現時点で抜本改革にはいまだ手がつけられておらず、問題の先送りが続いている。当社の見通しでは、予定通り2019年に消費税を引き上げた後も、20年代に入るとさすがに社会保障支出が拡大するなかで問題の先送りは許されなくなり、さらに消費税は2024年、2027年、2030年と段階的に引き上げられ、2030年度には18%になると想定した。それでも基礎的財政収支は2030年度でようやくゼロ近傍とい図表15 国と地方の基礎的財政収支図表16 国と地方の長期債務残高注1:財政投融資特別会計からの繰入など一時的な歳出や歳入の影響を除く注2:東日本大震災の復旧・復興対策の経費および財源の金額を含むベース注3:予測は当社調査部出所:内閣府「国民経済計算年報」注:予測は当社調査部出所:内閣府「国民経済計算年報」、財務省「我が国の財政事情」(平成28年12月)

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