政策・経営研究43号最終
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日本経済の中期展望18季刊 政策・経営研究 2017  vol.3ある。国の一般会計の基礎的財政収支対象経費について、当初予算額、補正予算額、決算額を比較すると、1980年代後半以降は、ほとんどの年度で決算額が当初予算額を上回っている(図表8)。そして、決算額が当初予算額と比較して増加した場合は、翌年度以降の当初予算額が増加する傾向がみてとれる。つまり、補正予算を通じた歳出額の拡大は、当該年度だけでなく、翌年度以降の歳出額にも影響を及ぼしている可能性があると考えられる。補正予算を通じた歳出拡大の規模を他の先進国と比較すると、リーマン・ショック直後には各国で景気対策が実施されたため増加率が高くなっているほか、日本は2011年度の増加率も高くなっている(図表9)。これは、2011年度の予算案策定後の2011年3月に発生した東日本大震災からの復旧、復興のための補正予算が編成されたためであり、震災発生前に編成された当初予算と比べると15%程度増加した。また、フランスは、2010図表7 高齢化率と社会保障支出のGDP比(2013年時点)図表8 国の一般会計の基礎的財政収支対象経費出所:OECD. Stat、World Bank “World Development Indicators” をもとに筆者作成出所:財務省資料をもとに筆者作成

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