政策・経営研究43号最終
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日本経済の中期展望20季刊 政策・経営研究 2017  vol.34000万円を超える高所得者層に対しては最高税率が45%に引き上げられたものの、基本的には1980年代以降は所得税負担が緩和される方向で税制改正が行われた。こうしたこともあって、日本では所得税において、納税者の約8割が、適用される限界税率1が10%以下(うち約6割は最低税率(5%)が適用される)となっており、低い限界税率が適用される納税者が、他の主要国と比較すると、かなり多くを占めていることが分かる(図表12)。租税負担と社会保障負担のバランスは国によってさまざまであり、日本は社会保障負担を引き上げることにより財源を確保しようとしているが、多くの国にとって主な税収である所得税や付加価値税(消費税)の負担は、日本の場合、海外と比べ軽いと言える。図表10 日本の租税負担・社会保障負担の推移図表11 租税負担、社会保障負担の国際比較(2014年)出所:OECD “Revenue Statistics” をもとに筆者作成出所:OECD “Revenue Statistics” をもとに筆者作成

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