政策・経営研究43号最終
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日本の財政の現状と中長期的な課題21(1)社会保障給付費の今後の動向①日本の人口の将来見通し国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」によると、日本では今後も高齢化の進展が続く見込みとなっている(図表13)。日本の総人口は2015年の1億2709万人から2020年には1億2532万人へと減少し、2030年には1億1912万人となり、15年間で797万人減少することになる。2015年から2030年にかけての年齢別人口の動向をみると、0~19歳、主な働き手とみなすことができる20~64歳、65~74歳はいずれも減少するのに対して、75歳以上は増加すると見込まれている。こうした年齢別人口の変化は、団塊世代が2020年代前半に75歳以上になるという要因が大きく、75歳以上人口が総人口に占める割合は2015年の12.8%から2030年には19.2%となり、5人に1人は75歳以上となる見込みである。②高齢化が医療給付・介護給付に与える影響今後も高齢化が進展することは、財政面では社会保障給付費の増加を通じて、歳出拡大圧力となる。そこで、医療、介護給付費がどの程度、増加するかを試算してみよう。医療、介護とも年齢階級別の1人あたりの給付費を2014年時点の水準で将来にわたって一定であると仮定し、介護については介護サービス利用割合(年齢別の人口図表12 所得税の限界税率ブラケット別納税者数割合の国際比較図表13 日本の将来推計人口出所:田原芳幸編著「図説 日本の税制」(平成28年度版)をもとに筆者作成注:出生中位(死亡中位)推計出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」をもとに筆者作成3財政を取り巻く環境の変化

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