政策・経営研究43号最終
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日本経済の中期展望40季刊 政策・経営研究 2017  vol.3くらいの人口が減るのか」、2015年時点の各都道府県人口を基準に整理した(図表3右列)。2025年(10年後)には、2015年時点の青森県+岩手県+福島県の全人口相当分(約455万人)が減少すると推計される。同様に2045年(25年後)には、北海道+東北6県+栃木県の全人口相当分(約1,617万人)、2065年(50年後)には、北海道+東北6県+北関東3県+甲信越3県+北陸3県+静岡県の全人口相当分(約3,901万人)が、日本社会からいなくなることが見込まれている。こうした人口減少規模の推計は、「人口減少や過疎化を阻止するための外国人の受け入れ」という発想3はあまり現実的ではないことを示唆しており、現実をとらえた外国人の受け入れ策や社会統合策の検討が求められているといえる。(2)外国人の状況1)「外国人」の考え方続いて、日本の総人口が減少する中での外国人の人口推移をみていきたい。実態把握を行うにあたり、そもそも外国人をどのように定義するかを考える必要がある。本稿では、最も一般的な、①出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)における、外国人=外国籍の人(=日本国籍を持たない人)とする考え方に加えて、②元外国籍で現在は日本国籍に帰化した人や、③いわゆるダブル(ハーフ)の子ども等、日本国籍であっても外国に由来する人々を含めた、「外国に由来する人口」という観点で考えてみたい。上記の整理をまとめたものが図表4である。2)増加し続ける永住者と帰化者:「これまで」の整理(1)図表4の整理に基づき、公的統計から、これまでの人口推移を図表5にまとめた。まず、①外国籍人口(在留外国人数)は、2016年時点で過去最高の約238万人に達している。着目すべきは、日本においては、広く外国人を対象にした「永住推進政策」を行っていないにもかかわらず4、永住を認めている図表3 将来推計人口(出生中位推計)および2015年基準人口との比較出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計(平成29年推計)」(出生中位推計)、総務省統計局「日本の統計2017」をもとに筆者作成図表4 外国に由来する人口の考え方出所:筆者作成

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