政策・経営研究43号最終
44/75

日本経済の中期展望42季刊 政策・経営研究 2017  vol.3る実感と符号する人も少なくないと思われる。日本の外国人労働者について、在留資格別にその内訳をみるともうひとつの特徴が浮かび上がる(図表7)。すなわち、就労を目的とした在留資格を付与され働いている外国人労働者は外国人労働者全体の18.5%に止まっており、本来は就労を主目的とせず入国・滞在を認めている在留資格者(「国際貢献・技能移転」のために入国を認めている技能実習生が19.5%、日本で勉強するために入国を認めている留学生が19.3%、日本人の子孫として特別な関係があるため入国を認めている日系人らが38.1%)が大きな割合を占めているという実態である。また、外国人労働者の総数は増加しているものの、在留資格別割合は過去10年間大きな変化がないことも特徴といえる(近年、留学生の割合が若干増加傾向にある)。上述したような「外国人依存度」と、外国人労働者の在留資格別割合から、日本で就労することを主目的として図表6 全就業者に占める「外国人依存度」試算図表7 外国人労働者の在留資格別内訳(2016年10月末時点:総数108万3,769人)出所:総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」をもとに筆者作成。2011年の「労働力調査」(全国・年次)は、東日本大震災の影響等により公表されていない。出所:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」をもとに筆者作成

元のページ 

page 44

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です