政策・経営研究43号最終
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2020年代の日本経済5レンドが続くため、当然ながら、潜在成長率にはマイナスに寄与し、かつその度合いは2020年代前半よりも後半の方が大きくなる。このマイナス寄与度をできるだけ小さくするために、官民一体となって、女性、高齢者、そして場合に応じて外国人の、労働参画を拡大する取り組みと多様な働き方を受容する努力を続けていく必要があることは、さきにも触れた。次に資本装備であるが、わが国民間企業はリーマンショック以降、国内での設備投資に総じて慎重であり、固定資本ストックの金額は足もとでもリーマン前の水準を依然下回ったままである。国内市場の成長が鈍化するなかでは、企業は生産能力図表5 潜在成長率の推移図表6 固定資本ストックの推移注:内閣府「日本経済2011〜2012」、「今週の指標 No.1159」などを参考に潜在成長率を計算。  具体的には、労働分配率×労働投入量の伸び、(1ー労働分配率)×資本投入量の伸びから、労働、資本の経済成長への寄与を求め、これらと実際の成長率との差から全要素生産性(TFP)を推計。このTFPと潜在的な労働、資本投入量から潜在成長率を試算した。当社調査部にて推計・予測出所:内閣府「国民経済計算年報」、「固定資本ストック速報」、経済産業省「経済産業統計」、厚生労働省「毎月勤労統計」、「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」出所:内閣府「固定資本ストック速報」

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