政策・経営研究43号最終
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2020年代の日本経済7はない。“ベンチャー精神”をもって追求を続けるしかないといえる。ただ、その意味では近年、研究開発投資が、業種の偏りはあるものの、拡大トレンドにあることは評価すべきであり、今後も幅広い業種へと裾野を拡げながら、増加が続くことを期待したい。ⅲ)生産性の高い事業への、企業を超えた労働シフト・産業構造の転換をはかる、すなわち企業をまたいで生産性のより高い事業分野へ労働力をシフトさせることも重要である。足もとの「働き方改革」は、まずは長時間労働の是正や非正規労働者の処遇改善に力点が置かれているようであるが、あわせて今後は、生産性向上をにらんだ“労働の流動性向上”にも取り組んでゆくことが期待される。(2)世界経済の減速とわが国の対外経済活動のあり方①中国・米国でも進む高齢化直面する課題の2つ目として、世界経済が減速し、わが国の外需の伸びを抑える要因となり得る、ということがある。まず、「世界の工場」として高成長を続けてきた図表8 民間企業の研究開発投資の推移図表9 日米中および世界の生産年齢人口比率の推移出所:内閣府「国民経済計算年報」注:生産年齢人口比率(%)=15〜64歳人口÷総人口×100出所:国連「World Population Prospects」

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