4Search Topics ［ サーチトピックス ］認知症に関する企業研修を開発から普及まで伴走支援2025年、高齢者の約５人に１人が認知症になると言われる中、認知症になっても可能な限り慣れ親しんだ生活が続けられる地域づくりが求められています。地域での生活には、買い物や金融手続き、移動などあらゆる場面が想定されますが、各場面で少しのサポートがあれば、これまで通りの生活を続けられる人も少なくありません。愛知県では、認知症の人と接する機会の多い職場で働く方を対象にした独自の研修である「ONEアクション研修」の開発・普及を進めており、弊社ではプログラム作成から自走に至るまで３年間支援をさせていただきました。研修内容の企画段階では、認知症の人や家族、福祉関係者、企業関係者等、様々な方にお話を伺い、研修内容や実施方法などを検討しました。２年目にはプログラム実証として、スーパーや銀行、タクシー、鉄道会社など、計1,000人以上の方に受講いただき、改良を積み重ねた末に研修プログラムを完成させました。３年目には、研修プログラムが広く県内に浸透し、実施されるようにするため、公募選定された県内高校生デザインのシンボルマークを使用したステッカーとピンバッジの制作、講師向け動画など、普及に向けた支援を行いました。本事業では立場の異なる多様な関係者が、認知症の人が暮らしやすい社会について話し合い、気づき、学び合いました。こうしたプロセスこそが地域共生社会の実現に向けた第１歩になると考えています。弊社では、今後も地域に寄り添った支援をしていきます。ものづくりＤＸを主導する人材育成を目指すトライアル研修の実施2019年5月に東海産業競争力協議会が取りまとめた『「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」の実現に向けた東海地域の産業競争力強化戦略』では、産業競争力の強化に向け、ＩＴを用いてものづくりに係る課題解決・価値創造を図ることができる人材、ＩＴものづくりブリッジ人材育成の必要性が提言されました。ＩＴものづくりブリッジ人材は、スキルレベルに応じて、Ａ～Ｃの3タイプが定義され、基盤的スキルを有するＡタイプ人材の育成を産学連携で図るべく、育成カリキュラムの検討が中部経済産業局により、進められました。弊社は上記提言の取りまとめから、育成カリキュラム検討・策定及び実証事業を受託・請負により実施し、2020年度には名古屋工業大学荒川研究室との連携の下、作成したカリキュラムを用いたトライアル研修を全10回、原則オンラインで実施しました。受講者は、ものづくり現場で課題発掘や課題解決に携わる18名が参加し、受講者アンケートなどをもとにカリキュラムのブラッシュアップを行いました。今後は、このカリキュラムを参考・活用し、地域の研修機関や企業等でＩＴものづくりブリッジ人材の育成が進められていくことが期待されます。なお、育成カリキュラムは中部経済産業局のホームページ（https://www.chubu.meti.go.jp/b21jisedai/report/bridge_zinzai/）で公開されています。
元のページ ../index.html#6