Hayashi MariaTakeuchi Mizuki2022-23 SEARCH中堅・中小企業支援知的財産戦略 イノベーション政策環境・エネルギー政策出所：令和2年11月19日 気候非常事態宣言決議企業にとっては、模倣品の市場流入による売上低下や、自社商品の信用・ブランドイメージの低下の可能性があります。買い手にとっては、商品の品質が保証されていなかったり、模倣品で売上を出す犯罪組織の資金源に加担してしまう可能性もあります。■商品・サービスの価値を正しく認識する今回の法改正により水際取締が強化され、国内における模倣品の数は減少していくことが想定されます。これを機に、個人および各企業が、知的財産リテラシーを高め、商品・サービスそのものだけでなく、企画・開発段階から最終消費者の手に届くまでに付加される目に見えない価値や、それらが蓄積された企業そのものの価値を、認識・理解することが大切です。皆が他者の「商品・サービスの価値」を尊重し行動することができれば、企業・産業の更なる発展につながると考えます。自治体や企業支援者による、地域の人々および企業への情報発信・意識醸成が求められます。でも求められます。これから直面するだろう課題にいち早く気づき、その解決に向けた取組を提案し、その実践をお手伝いすることで、地域に貢献できるよう精進していきます。13大きな変更点は、買い手の目的が「個人使用」の場合であっても、売り手が「業者」であれば違法となることです。背景には、コロナ禍で急伸した電子商取引における模倣品輸入の増加があります。■高級ブランド品だけではない財務省によると、令和3年の全国の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は、2万8千件を超えます。うち、商標権・意匠権の侵害物品は計97.1％を占めます。一般に「商標権・意匠権侵害による輸入差止」ときくと、高級ブランドの模倣品がイメージされるかもしれません。しかし、品目としては、マスクや医薬品、お■、柱材支持具等の身近な商品も報告されており、多岐にわたる業界、多くの消費者が関係し得るといえます。昨今、環境分野での取組は多様化を見せています。例えば、森林の利用等が大きく注目され、ビジネスの場面でも存在感を増しています。「地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との共通認識がとられ、環境分野を取り巻く状況は刻々変化し、柔軟かつ適切に対応していくことが地域目線研究員林 マリア研究員竹内 瑞希産業振興商品・サービスの“価値”を再認識する■たとえ「個人使用目的」であっても 昨年、商標法・意匠法の一部改正が閣議決定され、今年秋頃までに施行されます。この法改正により、海外事業者が模倣品を郵送等により国内に持ち込む行為が、商標権等の侵害として位置付けられます。2022年度入社（新人）エコロジーを意識した社会を目指して■エコロジーを意識した社会を目指して■模倣品のデメリット
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