2月17日に内閣府から公表される2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は、消費増税による個人消費の落ち込みを主因として前期比－0.9％（年率換算－3.7％）と5四半期ぶりにマイナス成長に転じたと予測される。

内訳をみると、個人消費は、駆け込み需要の反動減に、大型台風や暖冬のマイナスの影響も加わり、前期比－2.2％と急減した。また、住宅投資、設備投資も前期比でマイナスとなる中、内需減退による積み上がりで在庫は増加した。一方、公共投資、政府消費とも増加が続くなど公的需要が全体を下支えしたが、民需の落ちが大きく、内需の前期比寄与度は－1.2％と大幅なマイナスとなった。外需は、輸出が弱含んだものの、内需悪化などから輸入が大きく減少したため、前期比寄与度は＋0.3％とプラスに転じた。

名目ＧＤＰも前期比－0.5％（年率換算－2.1％）とマイナス成長に転じた。実質値よりも落ち込み幅が小さいが、これは消費増税の影響などから物価が押し上げられたためである。ＧＤＰデフレーターは前年比＋1.1％と4四半期連続でプラスとなり、プラス幅も拡大したと見込まれる。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）