本日発表された2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比－1.6％（年率換算－6.3％）と5四半期ぶりにマイナス成長に陥った。2014年の前回増税直後の落ち込み幅（前期比－1.9％）と比べると小幅だったとはいえ、駆け込み需要が小さい中での落ち込みであり、今回の消費増税のマイナスの影響は意外と大きかったと考えられる。

需要項目ごとの動きをみていくと、個人消費は前期比－2.9％と急減した。駆け込み需要の反動により、自動車や家電などの耐久消費財が急減したほか、10月に大型台風が東日本を中心に大きな被害をもたらしたことや、暖冬で冬物衣料、暖房器具など季節商材の需要が伸び悩んだことなども下押しに寄与した。それでも、雇用、所得など個人消費を取り巻く環境の改善、物価の安定、軽減税率や中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元といった政策効果などにより、前回増税時の2014年4～6月期の同－4.8％と比べると、落ち込み幅は小幅にとどまった。

住宅投資は、駆け込み需要の反動で持家の着工件数が減少しているうえ、貸家の着工件数の低迷も続いており、前期比－2.7％と落ち込んだ。

企業部門では、設備投資が前期比－3.7％と3四半期ぶりに減少した。企業業績の悪化を背景に、新規の投資に慎重になっている可能性はあるものの、人手不足に対応するための省人化投資に加え、情報化や生産性向上のための投資へのニーズは強く、持ち直し基調には変化はないと考えられる。一方、在庫投資の前期比寄与度は＋0.1％と3四半期ぶりにプラスに転じた。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）