○12月14日に公表される日銀短観（2018年12月調査）の業況判断ＤＩ（最近）は、大企業製造業では、小幅ながら4四半期連続の悪化となり、前回調査（2018年9月調査）から1ポイント悪化の18になると予測する。素材業種では、需要の底堅さなどから悪化に歯止めがかかろうが、加工業種では、半導体・電子部品や一般機械類を中心に外需の弱さが影響し、悪化が見込まれる。先行きについては、1ポイント悪化の17と、米中貿易摩擦の影響や世界経済の悪化などを警戒して慎重な見方が示されよう。

○大企業非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は前回調査と同じ22になると予測する。夏場の天候不順や自然災害のマイナスの影響が剥落する業種がある一方で、人手不足に伴う人件費などのコスト増加が企業業績を圧迫する業種も多い。先行きについては、横ばいの22となるだろう。

○中小企業の業況判断ＤＩ（最近）は、製造業では前回調査から1ポイント悪化の13に、非製造業では1ポイント悪化の9になると予測する。先行きは、製造業では1ポイント悪化の12、非製造業では3ポイント悪化の6と、大企業と同様、慎重な見方が示されるだろう。

○2018年度の大企業の設備投資は、製造業では前年比＋15.0％、非製造業では同＋12.0％と、ともに依然として高い伸びの計画が続き、企業の設備投資意欲の強さが確認されよう。また、中小企業においても、例年通り上方修正の動きがみられるであろう。