○12月13日に公表される日銀短観（2019年12月調査）の業況判断DI（最近）は、大企業製造業では、前回調査（2019年9月調査）から3ポイント悪化の2と、4四半期連続で悪化すると予測する。消費増税後の一時的な内需の落ち込みと自然災害が下押し要因となったとみられる。先行きについては、海外経済の不透明感は残る一方、増税の影響が剥落し、内需が堅調さを取り戻すことへの期待が反映され、1ポイント改善の3となろう。

○大企業非製造業の業況判断DI（最近）は前回調査から4ポイント悪化の17になると予測する。消費増税に伴う一時的な需要の減少により、小売や宿泊・飲食サービスを中心に悪化するだろう。先行きについては、増税の影響は徐々に剥落するものの、すでにDIが高水準である業種を中心に先行きに慎重となる傾向があり、2ポイント悪化の15となると予測する。

○中小企業の業況判断DI（最近）は、製造業では前回調査から4ポイント悪化の－8に、非製造業でも7ポイント悪化の3になると予測する。先行きは、製造業では2ポイント悪化の－10、非製造業でも6ポイント悪化の－3と、収益力の弱い中小企業は、先行きに慎重な見方を示すだろう。

○2019年度の大企業の設備投資は、製造業では前年比＋8.4％、非製造業では同＋3.0％と、例年通りの修正パターンを踏襲するとみられ、企業の設備投資意欲は強さが維持されよう。また中小企業においても、例年通り上方修正されるだろう。・・・（続きは全文紹介をご覧ください）