2019年6月、タイ・バンコクにおける人権週間に合わせて、タイ政府や国際機関の共催による「責任あるビジネスと人権フォーラム（以下、フォーラムという）」が開催された。フォーラムで議論されていたテーマは、日本企業にとっても共通の課題であり、今後、日本企業が人権に関する取り組みを進めていく上で、示唆となり得る内容である。本稿では、フォーラムで議論されていた、ビジネスと人権における課題の中から、特に人権デューディリジェンスに関連する事項について、現地でフォーラムに参加した筆者が紹介する。

1. 「責任あるビジネスと人権フォーラム」とは
「責任あるビジネスと人権フォーラム」は、「責任ある企業行動」や「ビジネスと人権」に関する一連の課題について取り組むためのマルチステークホルダーイベントである。タイ政府、経済協力開発機構（OECD）、国連開発計画（UNDP）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、国際労働機関（ILO）、ASEAN政府間人権委員会（AICHR¹）等の共催により開催された²。フォーラムには、ASEAN全加盟国（10ヶ国）を含む、計42ヶ国から700名が参加し、約50%は政府関係者であったが、企業関係者と市民社会からの参加者もそれぞれ全体の約25%を占める等、様々なアクターが参加している³。

フォーラムでは、移民労働者、気候変動、グローバルサプライチェーンとジェンダー、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）等といったビジネスと人権に関する優先トピックを取り扱う16のセッションが設けられた他、早朝の時間や昼休憩の時間等を利用して、特定の国・業種等のテーマを取り扱う14のサイドイベントも開催されている。各セッションの中では、責任ある企業行動を推進すべく、ビジネスと人権に関する共通の課題について、スピーカーと参加者による双方向の議論が展開された。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）

1 ASEAN10ヶ国の代表で構成されたASEANの機関であり、加盟国における人権の尊重、保護を推進する取組みを行う包括的組織。ASEANでは、2008ｓ年に発効した「ASEAN憲章」において、人権や基本的自由の保護・促進を原則として掲げており、AICHRは、これを履行していくための組織として、2009年の第15回ASEAN首脳会議によって発足された（外務省WEBサイトより）。尚、バンコクの人権週間に合わせ、AICHRの会合も開催されており、フォーラムではAICHRの会合の概要についても報告されている。
2 責任あるビジネスと人権フォーラムWEBサイトより。
3 責任あるビジネスと人権フォーラムサマリーレポートより。