2019年、地球温暖化対策や災害防止といった森林が持つ多面的機能発揮のために使用される財源として、森林環境譲与税という新たな税制度が開始された。レポートの前編では既存の税制度とのすみわけを中心に都道府県における論点について述べたが[1]、後編となる本稿では森林環境譲与税の活用主体である市町村に焦点を当てる。
新たな財源の確保により、地域の実情に合わせた森林政策の展開が期待される一方で、市町村の受入体制は十分でない。
本稿では、導入から一年半が経過した森林環境譲与税の有効活用に向けて、森林環境譲与税を用いた森林整備等の実施主体たる市町村に注目し、動向の把握と今後に向けた示唆の抽出を試みる。

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[1] 三菱UFJリサーチ&コンサルティング　政策研究レポート「新たな税制度が都道府県・市町村の森林行政に与える影響とは① （都道府県編）」（https://www.murc.jp/library/report/seiken_201112/）（2020年11月12日取得）