災害時用備蓄食料の活用実態に関する調査（アンケート）へのご協力のお願い

当社では消費者庁から委託を受け、「企業等の災害時用備蓄食料の入替え時における活用状況に係る実態等についての調査業務」を実施しています。

国や企業等において有している災害時用備蓄食料のうち、入替え等により不用となった食料は、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、フードバンク活動団体等に寄附することが有効な活用方法の一つと考えられます。大規模災害発生時における従業員の安全確保や事業の継続のため、災害時用備蓄食料を有する企業が増えている一方、入替え等により不用となった食料について、どの程度、フードバンク活動団体等への寄附等により有効活用されているかについては、明らかではないところです。

そこで、災害時用備蓄食料やその廃棄・活用状況について、「資本金5,000万円超」の企業様を対象に「災害時用備蓄食料の活用実態に関する調査」（アンケート調査）を行うこととなりましたので、何卒回答へのご協力をいただきたく、お願い申し上げます。

ご回答についてのお願い

調査票について

本調査では、Microsoft Excelによる回答をお願いしております。
本調査の目的・下記「回答内容の利用」「個人情報の取り扱いについて」に同意いただける方は、以下のリンクよりExcelファイルをダウンロードのうえ回答をご記入いただき、bousai-bichiku@murc.jp　までメールにてお送りいただきますようお願い申し上げます。
回答用調査票
 ご依頼状・ご回答方法

ご回答期限

2026年1月9日（金）まで

本調査の対象企業は、以下の項目にいずれも当てはまる企業です。
①資本金5,000万円超の企業様
②本所・本社・本店（単独事業所含む）にて、災害時用備蓄食料の調達・管理を行う担当部署よりご回答
※１社１回答でお願いいたします
（本社と本店がそれぞれある場合等は、いずれかよりご回答いただければ幸いです）
③一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、または各地商工会議所の会員企業様

回答内容の利用

ご回答いただいた内容は、消費者庁調査業務の一環として、企業名等が特定できないよう分析・加工し、報告書として取りまとめ、分析結果は、消費者庁にて、災害時用備蓄食料の活用に向けた施策や今後の調査の参考として活用を予定しております。
調査実施者が、消費者庁以外の者に個々の回答内容を情報提供する場合は、調査実施者が回答者に対して事前に承諾を得ることとします。
なお、本調査へのご協力は任意ですので、ご協力いただけない場合でも不利益を被ることはございません。
ご不明点につきましては、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、こちらまでお願いします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
【消費者庁委託】災害時用備蓄食料の活用実態に関する調査事務局

＜住所＞〒105-8501　東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
＜E-mail＞bousai-bichiku@murc.jp
＜TEL＞03-6733-4955　※午前10時から午後5時まで（土日祝祭日・年末年始（12月26日～1月4日）を除く）
＜担当＞持続社会部　髙原、兼澤、川上

【個人情報の取り扱いについて】

個人情報の取り扱いについて
下記に同意のうえご回答ください。ご記入いただいた氏名等の個人情報は、当社の「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に従って適切に取り扱います。
・個人情報保護方針： https://www.murc.jp/corporate/privacy/
・個人情報の取り扱いについて： https://www.murc.jp/corporate/privacy02/
お預かりした個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。下記以外の目的で利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものとします。
① 本調査へのご回答内容に関する不明事項のお問い合せ、
② より詳細な状況をお伺いするためのヒアリング調査のお願い
お預かりした個人情報の取り扱いの委託や共同利用の予定はありません。法令等に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者には提供いたしません。
お預かりした個人情報の開示、訂正、利用停止若しくは利用目的の通知のご請求、または個人情報に関する苦情のお申し出、その他の問い合わせについては、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

災害時用備蓄食料の活用実態に関する調査ご協力のお願い消費者庁委託調査 「企業等の災害時用備蓄食料の入替え時における活用状況に係る実態等についての調査業務」

災害時用備蓄食料の活用実態に関する調査ご協力のお願い消費者庁委託調査
「企業等の災害時用備蓄食料の入替え時における活用状況に係る実態等についての調査業務」