本窓口について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)では、トップランナー制度の対象機器(特定エネルギー消費機器)の製造事業者及び輸入事業者(製造事業者等)に対して、特定エネルギー消費機器等に係る業務の状況の報告を求めています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、経済産業省の令和3年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業)を受託し、照明器具及びショーケースに係る報告について、製造事業者等からのお問合せを受け付けています。

(参考)トップランナー制度について

受付期間

2021年10月~2022年3月末

お問合せ方法

以下のお問合せ専用ページの入力フォームからお問合せください。
※添付ファイルがある場合やお問合せフォームからうまく送信できない場合には、照会先メールアドレス(toprunner@murc.jp)まで直接お問合せください。

よくあるご質問と回答

Q. トップランナー制度の概要について

A. トップランナー制度は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の施行令(省エネ法政令)」第19条に指定される特定エネルギー消費機器等の製造又は輸入の事業等を行う者(以下「製造事業者等」という。)に課せられます。
トップランナー制度では、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めています。
目標となる省エネ基準(トップランナー基準)は、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの(トップランナー)の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して定めています。
(参考:資源エネルギー庁「機器・建材トップランナー制度について」

Q. 報告徴収の概要について

A. トップランナー制度では、目標年度を迎える特定エネルギー消費機器については、省エネ法第162条第10項に基づき、その製造事業者等に対して報告徴収を行います。報告徴収では製造事業者等の基準達成状況を確認し、性能向上に関する勧告等の必要性等について分析を行います。2021年度は、2020年度に目標年度を迎えた照明器具及びショーケースについて報告徴収を実施いたします。

Q. トップランナー制度の対象機器(照明器具)について

A. 「照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」(告示)及び省エネ法政令第19条によれば、以下の通りに定まっておりますので、これをもとにご判断いただきたく存じます。

1)対象範囲
安定器又は制御装置を有する照明器具。
ただし、以下のものを除く。①防爆型のもの。②蛍光灯器具又はLED電灯器具以外のもの。③JIS C 8105-3(2011)、JIS C 8106(2015)又はJIS C 8115(2014)の対象となるもの以外のもの。④蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの。⑤JIS Z 8726(1990)に規定する平均演色評価数が90以上のもの。⑥昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色(以下「昼光色等」という。)以外の光だけを発するもの並びに調色の過程においてのみ昼光色等を発するもの。⑦40形未満の直管形蛍光ランプを使用する蛍光灯器具又は同等の寸法のLED電灯器具であって、壁掛け形又は施設用つり下げ形若しくは直付け形のもの。⑧規制等により安全や光環境を担保するための配光制御を必要とする構造のもの。⑨JIS C 8112(2014)の対象となるLED卓上スタンド又は蛍光灯卓上スタンド。

2)勧告及び命令の対象となる要件
製造又は輸入の事業を行う者に係る、年間の生産量又は輸入量(国内向け出荷に係るものに限る。)が50,000台以上。

参考:「照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/pdf/03_shoumeikigu.pdf(告示)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/toprunner/03_shoumeikigu.html(日本語パンフレット)

Q. トップランナー制度の対象製品(ショーケース)について

A. 「ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」(告示)及び省エネ法政令第19条によれば、以下の通りに定まっておりますので、これをもとにご判断いただきたく存じます。

1)対象範囲
ショーケース。
ただし、以下のものを除く。①冷蔵又は冷凍の機能を有しないもの。②JIS B 8631-2(2011)の対象となるもの以外のもの。③冷凍機を、ショーケース本体を設置する場所とは別の場所に設置するもの。④冷凍機を内蔵するもののうち、次に掲げるもの。

イ)その内部のものを取り出す扉を有するものであって、冷気自然対流形のもの(上面に透光性の材料を使用したものを除く。)

ロ)上面が開放されておらず、かつ、側面のうち三面に透光性の材料を使用したもの

ハ)高さが1,650mmを超えるもの、又は電動機の定格消費電力の合計が300ワットを超えるものであって、冷凍機をショーケース本体の上部に有するもの

ニ)上面が開放されておらず、かつ、側面のうち少なくとも一面が常時開放されているもののうち、エアカーテン(ショーケースの周囲の温度等によるその内部に及ぼす影響を低減するための空気流をいう。ホにおいて同じ。)を発生させないもの、又は発生させるものであって奥行きの最大の外形寸法が800mm以上のもの

ホ)上面にエアカーテンを発生させるものであって、その内部の平均温度が15度のもの、冷気自然対流形のもの又は陳列室(その内部のものを保冷状態で陳列するための室をいう。)が二つあるもの。

ヘ)注文者の指図に基づき定められた筐体寸法、送風機、冷凍機若しくはヒーターの能力、断熱性能又は照明性能の仕様に従ってその注文者のために製造されたものであって、年間の出荷台数が10台未満のもの

2)勧告及び命令の対象となる要件
製造又は輸入の事業を行う者に係る、年間の生産量又は輸入量(国内向け出荷に係るものに限る。)が100台以上。

参考:「ショーケースのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/pdf/29_showcase.pdf(告示)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/toprunner/29_showcase.html(日本語パンフレット)

Q. 様式等のダウンロードについて

A. ・別添様式 特定エネルギー消費機器のエネルギー消費効率に係る報告書
・別紙 調査表1 生産量・輸入量調査
・別紙 調査表2 区分毎のエネルギー消費効率調査

については、経済産業省の以下URL先より、ダウンロードください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/tokuteikiki/

Q. 調査票2の記載方法について

A. 以下をご確認ください。
■PDF 入力方法のご案内(照明器具)
■PDF 入力方法のご案内(ショーケース)

Q. エネルギー消費効率等の表示方法及び報告徴収時におけるカタログ等の提出方法(照明器具)について

A. 表示事項と表示場所は告示で以下の通り規定しています。

【告示(引用)】

1)表示事項
照明器具のエネルギー消費効率に関し、製造事業者等は、次の事項を表示。
・品名及び形名
・光源の型式(LED電灯器具を除く。)
・照明器具全光束 ※(LED電灯器具においては定格光束)
・消費電力(LED電灯器具においては定格消費電力)
・固有エネルギー消費効率
・光源色
・調光機能を有するものにあってはその旨
・製造事業者等の氏名又は名称
※ランプの全光束に器具効率を乗じた数値

2)表示場所
上記に掲げる表示事項の表示は、包装容器、カタログ(電子媒体を含む。)又は機器を販売しようとする場合に製造事業者等により提示される資料に記載して行う。

報告徴収時におきましては、上記表示事項が表示されているカタログ等を電子媒体でご提出ください。複数のカタログ等がある場合は、主要なものをご提出ください。また、カタログ等がない場合は、該当製品が表示されているHP等をご提示していただいても結構ですが、その際、表示事項がはっきりと確認できるものとしてください。

Q. エネルギー消費効率等の表示方法及び報告徴収時における写真等の提出方法(ショーケース)について

A. 表示事項と表示場所は告示で以下の通り規定しています。

【告示(引用)】

1)表示事項
ショーケースのエネルギー消費効率に関し、製造事業者等は、次の事項を表示。
・品名及び形名
・区分名
・冷却内容積
・製品奥行き寸法
・エネルギー消費効率
・製造事業者等の氏名又は名称

2)表示場所
本体の見やすい箇所。

報告徴収時におきましては、上記表示事項が表示されている箇所の写真等を電子媒体でご提出ください。その際、表示場所及び表示事項がはっきりと確認できるものとしてください。写真等は、基本的に代表例を一つご提出していただければ結構ですが、複数のパターンがある場合は、パターンごとにご提出ください。

本件に関する照会先

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 
政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット 持続可能社会部
担当者 : 織田、高橋
〒105-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
電話番号:03-6733-1136 (祝日を除く月~金の10:00-17:30)
E-mail:toprunner@murc.jp