地域包括ケア計画(介護保険事業計画)


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介護保険事業計画ご質問窓口(MURC) kaigo-keikaku@murc.jp

<第9期>全国の各種調査データの集計・分析(2023年12月11日更新)

以下の資料は、全国の市区町村等で実施された各種調査(※)のデータを収集し、全国規模および人口規模別の集計・分析を行ったものです。全国の自治体における第9期介護保険事業計画の策定において、参考として活用して頂くことを目的としています。
なお、今回の資料は、任意の提供にご協力頂いた市区町村等のデータについて集計したもので、全国の市区町村のデータの集計結果ではありません。

※在宅介護実態調査、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅生活改善調査、居所変更実態調査、介護人材実態調査

在宅介護実態調査_全国集計結果(概要版)

■ 本概要版では、在宅介護実態調査結果の「活用イメージ」をご紹介するとともに、全国集計結果のポイントを整理しています。
■ 第9期介護保険事業計画の策定に向けて、各自治体においてご活用ください。

各種集計

■ 以下より、各種調査の全国集計結果と人口規模別集計結果をダウンロードできます

  • 在宅介護実態調査

    データのダウンロードはこちらから(zip形式)

  • 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

    データのダウンロードはこちらから(zip形式)

  • 在宅生活改善調査

    データのダウンロードはこちらから(zip形式)

  • 居所変更実態調査

    データのダウンロードはこちらから(zip形式)

  • 介護人材実態調査

    データのダウンロードはこちらから(zip形式)


  • 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査について、グラフの数値とコメントに記載されている数値が一致しない箇所があったことから、9/5にファイルを差し替えました。グラフの数値に変更はございません。

  • 在宅生活改善調査の全国集計版について、発送事業所数に誤りがあったことから、12/11にファイルを差し替えました。
    表紙の発送事業所数・回収率、p.4、p.8、p.9の粗推計の数字を修正しています。回答実数に変更はございません。
    なお、人口規模別集計結果については、修正はありません。

介護保険事業計画作成の手引き(令和5年5月18日更新)

介護保険事業計画の概要や作成プロセス、第9期計画の動向などを整理しています。
また、第8期の基本指針をベースにそのポイントを解説しています。

介護保険事業計画作成の手引き

上記の資料は、令和4年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)の交付を得て実施した、「介護保険事業計画の手引き作成に資する調査研究事業」にて作成したものです。

報告書

介護保険事業計画の手引き作成に資する調査研究事業 報告書(PDF)

在宅生活改善調査・居所変更実態調査・介護人材実態調査の概要と活用方法(令和5年4月25日更新)

介護保険事業計画におけるサービス提供体制の検討に向け、厚生労働省より実施が推奨されている「在宅生活改善調査」「居所変更実態調査」「介護人材実態調査」の概要と活用方法について解説しています。

※調査票・自動集計分析ソフトの内容は、2023年3月24日更新のものと同様です。

在宅介護実態調査の自動集計分析ソフト最新版(2023年3月24日更新)

「認定ソフト2021」に対応した、在宅介護実態調査の自動集計分析ソフトです。従来のものと比較して、レポート出力の際のコメント機能が追加されました。また、Office2013、2016、2019、Office365(32ビット版/64ビット版)の各バージョンで動作確認を行い、安定性が向上しました。

在宅介護実態調査の自動集計ツール

ZIP 在宅介護実態調査の自動集計ツール

※ 2023.2.24「アンケート入力」シートを「在宅介護実態調査 データ入力用ファイル」の「アンケート結果入力シート」のレイアウトに合わせました。
※ 2023.3.24 PowerPointへの出力機能を追加しました。

【手引き・調査票など ※国から示されている資料】

第9期介護保険事業計画作成に向けた各種調査等に関する説明会

【在宅介護実態調査説明動画(在宅介護実態調査のご案内(6:22))】

本動画は、「在宅介護実態調査」の特徴について説明しているものです。

なお、本動画は『厚生労働省動画チャンネル(YouTube)』でもご覧いただくことができます。

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査自動集計分析ソフト(2023年3月10日更新)

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の自動集計分析ソフトです。

地域包括ケア「見える化」システムへの登録の際に用いる「データ入力支援」ファイルを読み込むと、自動で集計・レポート出力(Word)を行うことができます。

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査自動集計分析ソフト

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査自動集計分析ソフト

※ 2023.3.22 「データ入力支援」ファイルを読み込む際の問7(2)のコード変換機能に誤りがありましたので修正しました
※ 2023.4.20「データ入力支援」ファイルを読み込む際の 問1(2)①、問1(2)②、問2(8)①、問3(6)②
のコード変換機能に誤りがありましたので修正しました。

介護保険事業計画における施策反映のための手引き(2023年3月24日更新)

ビジョン達成型の事業計画の作成に向けた、「自然体推計に基づく見込み量の修正(施策反映)」を行うための、計画作成プロセスをまとめた手引きです。

本手引きでは、「在宅介護実態調査」のほか、新たに「在宅生活改善調査」・「居所変更実態調査」・「介護人材実態調査」・「要介護認定データを用いた地域分析ツール」の集計分析結果の活用例などをお示ししています。

資料一括ダウンロード

2023.3.24 上記3調査の自動集計分析ソフトを更新しました。主な更新内容は以下の通りです。
・【在宅生活改善調査】ベースファイルのスライド18を追加しました。
・【居所変更実態調査】ベースファイルのスライド15を追加しました。調査要領(ひな形)を掲載しました。
・【介護人材実態調査】調査要領(ひな形)を掲載しました。

要介護認定データを用いた地域分析ツール(2023年2月16日更新)

「認定ソフト2021」に対応した、地域分析ツールです。
都道府県が各市区町村からデータを収集して市区町村別等の集計分析を行うことを想定した「都道府県版」と、各市区町村が市区町村内の地域別の集計分析を行うことを想定した「市区町村版」があります。

地域分析ツールの目的や考え方等については、 「介護保険事業計画における施策反映のための手引き(資料編)」もしくは 「要介護認定データを活用した地域分析手法に関する調査研究事業 報告書(P30)」 を御覧ください。

地域分析ツール利用マニュアル
認定ソフトからのデータ出力方法

「手引き」は、弊社が平成30年度老人保健事業推進費等補助金を受けて実施した「要介護認定データを活用した地域分析手法に関する調査研究事業」、「利用者ニーズを踏まえた特別養護老人ホーム等のサービス見込量の推計方法に関する調査研究事業」、「地域密着型サービス等の見込み量とそれを確保するための方策に関する調査研究事業」の3つの事業の成果として取りまとめたものです。

また、「要介護認定データを用いた地域分析ツール」は、「要介護認定データを活用した地域分析手法に関する調査研究事業」の成果として作成したものです。

●関連情報(「平成30年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について)

<第8期>全国の在宅介護実態調査データの集計・分析(2020年9月30日更新)

以下の資料は、全国の市区町村等で実施された「在宅介護実態調査」のデータを収集し、全国規模および人口規模別の集計・分析を行ったものです。全国の自治体における第8期介護保険事業計画の策定において、参考として活用して頂くことを目的として整理しています。

概要版

■本概要版では、本資料に掲載されている集計・分析結果の「活用イメージ」をご紹介するとともに、以下の「各種集計」について、そのポイントなどを整理しています。
■第8期介護保険事業計画の策定に向けて、各自治体においてご活用ください。

各種集計

全てのデータをダウンロードする方はこちらをクリック(zip形式)

◆全体

単純集計

クロス集計

◆人口規模別
(5万人未満)

単純集計

クロス集計

(5万人以上10万人未満)

単純集計

クロス集計

(10万人以上30万人未満)

単純集計

クロス集計

(30万人以上)

単純集計

クロス集計

<第7期>全国の在宅介護実態調査データの集計・分析

以下の資料は、全国の市区町村等で実施された「在宅介護実態調査」のデータを収集し、全国規模および人口規模別の集計・分析を行ったものです。全国の自治体における第7期介護保険事業計画の策定において、参考として活用して頂くことを目的として整理しています。

概要版

■本概要版では、本資料に掲載されている集計・分析結果の「活用イメージ」をご紹介するとともに、
以下の「各種集計」について、そのポイントなどを整理しています。
■ 第7期介護保険事業計画の策定に向けて、各自治体においてご活用ください。

各種集計

「5万人以上10万人未満」「30万人以上」のクロス集計に一部落丁がございましたので差し替えました。(2017年10月2日)

全てのデータをダウンロードする方はこちらをクリック(zip形式)

◆全体

単純集計

クロス集計

◆人口規模別
(5万人未満)

単純集計

クロス集計

(5万人以上10万人未満)

単純集計

クロス集計

(10万人以上30万人未満)

単純集計

クロス集計

(30万人以上)

単純集計

クロス集計

報告書

介護離職防止の施策に資する在宅介護実態調査結果の活用方法に関する調査研究事業 報告書

●関連情報(「平成29年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)」の採択案件の成果報告書の公表について

-資料・動画等のご利用に際して-

  • 本資料・動画は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。
  • 本資料を引用する際は、著作権法の定めに従い、必ず出所を明記してください。
    例:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地域包括ケアシステムの構築に資する新しい介護予防・日常生活支援総合事業等の推進のための総合的な市町村職員に対する研修プログラムの開発及び普及に関する調査研究事業 報告書」(平成28年度厚生労働省老人保健健康増進等事業)
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本件に関するお問い合わせは、こちらまでお願いします。

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