林野庁では、パリ協定において実施と支援が奨励されている途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減等（以下、REDD+）や植林について、民間事業者主導による二国間クレジット制度（以下、JCM）の下での活動（以下、JCM森林分野）を推進しています。

こうした中で、JCM森林分野の案件形成を目的として、令和7年6月より、途上国政府のニーズを踏まえつつ、プロジェクトの対象地や活動内容を検討するための現地調査（実現可能性、期待できるクレジット量やプロジェクト規模等の調査を含む）を実施しました。今回、現地調査の取組や成果を広く共有するための「成果報告会」を開催します。

なお、森林分野の炭素クレジット市場に関する動向やJCM森林分野のガイドライン類のポイント等についても、簡単にご紹介する予定です。

※本成果報告会は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が、「令和7年度途上国森林プロジェクト連携推進事業（林野庁／令和7年度）」の下で開催するものです。