現行の環境保全型農業直接支払制度における支援水準の見直しに向け、環境負荷低減の取組を行う農業者を対象に、取組による生産コストの増加や収量の不安定化等のリスクを調査・分析する目的で行います。皆様にはご協力をお願いいたします。

調査背景・目的

国は令和９年度を目標とした、現行の環境保全型農業直接支払制度の見直しの中で、みどりの食料システム法（以下、みどり法）の認定を受けた農業者が先進的な環境負荷低減の取組を行う場合に、その導入リスクに応じた支援への移行を検討しています。本調査では、農林水産省の委託事業として、新たな環境直接支払交付金の創設に向け、その制度設計に資するために、主にみどり法の認定対象となる環境負荷低減の取組について、生産コストの増加、収量の不安定化等のリスクなどのデータを農業者から収集し、支援水準の検討等に必要な基礎情報の取得や分析を行うことを目的とします。

調査対象

（1）調査対象農漁業者の条件

・みどり法の認定を受けた（または概ね１年以内に受けることが確実な）者であって、慣行取組※と比較が可能な者（両方を実施している者）。
・法人・家族経営の別は問わないが、経営実態のある者

※取組転換農地と慣行農地のデータを比較することを基本とする。ただし、慣行農地のデータ保有が少ない場合などは、県の経営指標や統計データとの比較を行うこととする。
※対象作物、取組、地域等の関係から、選定されない場合もある。

（2）分野・地域

分野：水田、畑、果樹園、茶園、施設栽培、草地、畜産、漁業、その他
地域：平場、中山間地

（3）品目（特に太字の品目を優先します。）

水稲、麦、大豆、露地野菜、いも類、飼料作物（青刈りトウモロコシ等）、施設（野菜、果樹、花き、キノコ）、果樹、茶、花き、さとうきび、てんさい、そば、牧草、牛、豚、鶏、養殖

（4）調査対象取組（特に太字の取組を優先します。）

①土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組を一体的に行う事業活動
（有機農業、栽培期間中化学肥料・化学農薬不使用、堆肥の施用、緑肥の施用、総合防除）
②温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動
（秋耕、長期中干し、省エネ機械導入、家畜排泄物の強制発酵、アミノ酸バランス改善飼料の供与、バイパスアミノ酸等の供与）
③農林水産大臣が定める事業活動
（バイオ炭の施用、プラ資材等排出・流出抑制の取組、環境中への窒素、リン酸等流出抑制）

調査期間

令和7年5月中旬以降～令和8年2月末日

調査概要

（1）環境保全型農業及び対照（慣行農業）地区での生産、コスト、販売に関するデータ提供

調査協力者には、環境保全型農業の取組を行っているほ場1筆、及び同じ作物で慣行農業を行っている対照ほ場1筆の合計2筆について（2つの取組で調査協力する場合は計4筆、3つの取組の場合は計6筆）、以下の台帳・作業日誌の作成、提出をお願いします。記録作成および報告方法は、営農ツール（アグリハブ（https://www.agrihub-solution.com/）、アグリノート(https://www.agri-note.jp/feature/)）の利用、エクセルファイルへの記入、紙への記入があり、ご希望に合わせいずれかをお選びいただけます。

・基本台帳：環境保全型農業の取組ほ場、対照ほ場の作付状況、概要、位置等を記載するもの。
・作業日誌：毎日の作業内容、時間、利用した資材・機械等を記録するもの。
・資材・薬剤台帳：購入した肥料、薬剤、その他資材の量や価格を記録するもの。
・機械・設備台帳：所有、リースしている機械や設備の種類、購入価格等について記載するもの。
・収穫・販売等台帳：収穫・販売量、販売先、価格等を記録するもの。

（2）土壌調査　【希望者のみ】

土壌調査にご協力いただける場合は、事務局から送付される検査キットを使用して土壌サンプルを採取・ご送付いただきます。

（3）生物調査　【希望者のみ】

ほ場の生物調査にご協力いただける場合は、追加の協力金をお支払いします。なお、調査は事務局指定の委託業者がお伺いし、ほ場に入って実施させていただきます。

（4）その他調査

上記の調査に加え、追加調査をお願いさせていただく場合がございます。

調査協力金

本調査にご参加いただく際の協力金は以下の通りです。

調査協力内容	金額（消費税等別途）
一戸当たり※ 　※令和７年度環境保全型環境直接支払交付金を受給する場合	100,000円 60,000円
複数取組での協力 1取組追加ごと（最大3取組まで）	25,000円
生物調査	20,000円

申し込み（締切：令和7年5月31日(土)）

ご協力いただける方は、以下のフォームより申し込みください。後日、事務局より調査協力の依頼状及び承諾書を入力いただいた住所宛に送付いたします。
https://forms.office.com/r/AUKEBZQMAv

問い合わせ窓口

本調査は、農林水産省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が事務局として実施します。問い合わせは下記までお願いいたします。

本件問い合わせ先
三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部　持続社会部　担当：森口
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー
（電話番号）03-6733-1143（受付時間 9：00～17：00　※土日祝を除く）
（メールアドレス）midori_maff@murc.jp

パンフレットはこちら

グリーン化に向けた新たな環境直接支払交付金の設計のための緊急調査事業 調査協力者募集のお知らせ

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