“自律的に成長し続ける人材”を後押しするため、「自己投資支援制度」や「リベラルアーツ投資支援制度」をはじめとした学びの支援制度や、部門を越え社内交流を促す仕組みを整えてきました。専門性の深化と視野の拡大。これらを支える制度はどのように生まれ、どのように活用されているのか。制度設計の企画に携わる人事部の小沢勉が、制度導入の背景と狙い、組織にもたらす変化について語ります。

学びを深め、視野を広げ、組織の力へ

Q.社員の成長を支援するために、人事部ではどのような制度を用意していますか？

「自己啓発」と「社内交流」の両面から、社員が働きやすく、力を発揮できる環境づくりを進めてきました。

当社の事業特性上、全社的に一律の教育を行うよりも、社員一人ひとりが主体的に強みを伸ばし、キャリア開発や専門性を高めていくことが求められます。一方で、高めた専門性を掛け合わせ、より大きな成果や新たな価値を生み出すためには社内交流も不可欠です。社内交流は協働を促し、組織力を高める大切な取り組みとして重視しています。

人事部　部付部長　小沢

Q.社内交流、自己啓発のための制度はどのようなものがありますか。

社内交流・親睦を支援する制度が2つあります。1つは所属部署内、もう1つは部門を問わず社員が3人以上集まる際の懇親会の会食費などを支援する制度です。どちらも複数回利用できる制度となっており、例えば若手やベテラン層の接点、研究員やコンサルタントといった所属の異なる社員同士の多様な接点を生み出しています。所属部署はもちろん部門の垣根を越えた新しい発想や連携が生まれることを期待しています。

自己啓発を目的とした制度には、社員一人ひとりの自主性に応じて活用できる「自己投資支援制度」と「リベラルアーツ投資支援制度」があります。

「自己投資支援制度」は、外部研修や通信教育の受講、資格取得や学会への参加費などに対し、会社の承認を得た上で年間最大10万円を支給する仕組みです。「より専門性を高めていきたい」という社員の声がきっかけで2015年に導入され、社員の主体的なスキルアップを支援しています。

「リベラルアーツ投資支援制度」は2022年に導入された、年間3万円を上限に書籍（電子書籍を含む）の購入を支援する制度です。業務と直接関係のない分野でも、社員が自己啓発に役立つと考える書籍を自由に購入できます。いずれの制度も、支援額の大きさと自由度の高さが特徴として挙げられます。

また「リベラルアーツ投資支援制度」は、書籍のジャンルが問われない上、“上司の承認なし”で利用することできる、使い勝手の良さも特徴です。企業理念・使命の推進、多様化・複雑化する社会課題へのアプローチには、広く絶え間ない知識の研さん、高い倫理観を持った人格形成が必要であり、その推進に会社が一定支援を行う意義は大きいとの経営陣の想いが込められている制度です。

Q.2つの制度は、具体的にはどのように利用されていますか？

「自己投資支援制度」の利用例は、経営・マネジメントや専門分野の研修、コーチング・部下育成のセミナー受講、研究学会参加など内容は多岐にわたります。毎年テーマを変えて学ぶ人もいれば、同じ分野で初級・中級・上級と段階的にステップアップしていく人もいます。
資格取得にも活用されており、中小企業診断士、社会保険労務士、AIなどのデジタル系資格、簿記などが代表例です。

利用者は、キャッチアップやスキルアップに活用する20～30代の若手や中途入社の社員の割合が高くなっており、研究員・コンサルタントといった専門性の高いポジションの社員はもちろん、職種を問わず幅広く活用しています。専門分野や担当業務を極めることに加え、AI・DXなどの新しい分野習得に挑戦することにも役立っているようです。

「リベラルアーツ投資支援制度」は、社員の約7割が利用しており、若手からベテランまで広く読書の習慣が浸透しています。購入される書籍は、業務や専門分野、資格取得に関連するものも多いですが、一方で、トレンド系の書籍や雑誌まで多岐にわたります。中には小説や古典などの文学系、占星学や登山などの趣味関連、動物学や日本酒知識などの教養に関する書籍を購入する社員もいます。

本制度によって書店に足を運ぶ機会が増え、目的の書籍だけでなく、偶然出合った一冊を手に取ることもあるでしょう。そうした出合いが、思考の幅を広げるきっかけになると考えています。

「自己投資支援制度」や「リベラルアーツ投資支援制度」は、“専門性の深化”と“視野の拡大”を後押しする制度です。実務に直結する学びと、分野を越えた教養の広がりの両面を支援することで、社員一人ひとりが主体的に未来を見据え、成長し続けられる環境づくりを目指しています。

制度の利用をさらに広げ、社員の成長実感を高めたい

Q.これらの制度によって、社員や組織文化に変化はありましたか。

当社は以前から、社員一人ひとりの専門性向上を重視してきました。これらの制度導入により、「社員の成長を後押しする」という会社のメッセージが、より明確に伝わるようになったと感じています。実際、各部門の管理職からも、「これらの制度を活用してみては」と、若手社員などに自己啓発を薦めやすくなったという声が寄せられています。

当社では、「将来の変化を見据えて自ら学び続ける姿勢は、専門性を高める上で不可欠」という認識が広く共有されています。研究員やコンサルタントをはじめ、社員一人ひとりの前向きな学びや自発的な成長意欲を大切にしている点も、当社の大きな特徴であり強みです。

また、こうした制度が会話のきっかけになることもあります。私自身は当社のクラブ活動でサッカー部に参加していますが、活動中に自己投資支援制度の利用内容や、読んでいる本が話題にのぼることがよくあります。「そのセミナー、面白そうですね」「最近お薦めの本はありますか？」といった情報交換が社員交流を促進しているのは、良い変化だと感じています。

Q.人事部として、今後当社をどのような会社にしていきたいと考えていますか？

私たち人事部は、当社を「多様な人材が活躍し、互いに刺激し合いながら成長できる会社」にしていきたいと考えています。事業規模の拡大や新分野への挑戦が進む中で、さまざまな経験や価値観を持つ社員が集まるようになりました。今後は、既存社員と新たな社員が融合し、それぞれの強みを活かし合うことで、これまでにないアイデアや新しい視点などが生まれることを期待しています。

また、社員同士の交流や多様性を尊重する風土をさらに醸成し、誰もが自分らしく働き、成長できる環境づくりを進めていきます。会社が提供する各種制度を活用し、多様性を力に変えて新たなビジネスを創出できる、そんな活気ある組織を目指していきたいと考えています。

人事部の重要な役割は、社員一人ひとりの価値観や専門性、成長への意欲を尊重し、その挑戦を後押しすることだと考えています。そのための各種制度を整備し、社員が主体的なスキルアップに挑戦し続けられる環境づくりに、今後も尽力していきたいと考えています。

小沢勉（おざわつとむ）
人事部
部付部長
profile早稲田大学大学院理工学研究科修了後、新聞社を経て、2006年に入社。HRのコンサルタントとして人事制度改革や組織活性化等の各PJに携わった後、人事部へ異動。人事分野の国内外の最新動向も捉えながら、会社と社員双方が力強く目指す道を歩める、最適な組織支援を志す。

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※所属・肩書は記事公開時点のものです

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