8月17日に内閣府から公表される2020年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて内外需要が急速に冷え込んでおり、前期比－7.5％（年率換算－26.9％）とリーマンショック時のマイナス幅を大きく上回り、過去最大の落ち込み幅を更新する見込みである。新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼした影響の深さを改めて確認することになりそうだ。
最大のシェアを占める個人消費は、緊急事態宣言下で、財、サービスともに支出が大幅に絞り込まれた結果、前期比－7.1％と急減した。また、経済活動が制約される中で、住宅投資、設備投資も減少した見込みである。公共投資は経済対策効果によりプラスに転じたと見込まれるものの、内需全体の前期比寄与度は－4.3％と大幅なマイナスとなった。外需も、海外景気悪化による財輸出の急減に加え、インバウンド需要が消失した状態が続いている一方、輸入の減少が小幅だったため、前期比寄与度のマイナス幅は－3.2％まで拡大した。
名目ＧＤＰも前期比－6.5％（年率換算－23.4％）と大幅なマイナスとなったと見込まれる。ＧＤＰデフレーターは前年比＋2.1％と伸び率は高まったが、これは資源価格の下落で輸入物価が大きく落ち込んだためである。・・・（続きは全文紹介をご覧ください。）