8月15日に内閣府から公表された2024年4～6月期の実質GDP成長率（1次速報値）は、前期比＋0.8%（前期比年率換算＋3.1%）と堅調な伸びとなった。内需が5四半期ぶりにプラスに転じており、景気はこれまでの足踏み状態を脱し、緩やかな持ち直しに転じたと判断される。

需要項目ごとの動きを見ていくと、内需のうち実質個人消費は前期比＋1.0%と5四半期ぶりに増加するとともに、プラス幅も高めとなった。財別の内訳を見ると、認証不正問題によって停止していた自動車の生産再開が大きく寄与したほか、エアコンやスマートフォンなどの増加によって耐久財が同＋8.1%と急増し、個人消費全体を大きく押し上げた。また、半耐久財（被服・身の回り品など）は衣料品などが好調で同＋2.0%と堅調に増加し、非耐久財（食料、エネルギー、日用品など）も同＋0.8%と底堅く推移した。一方、サービスは同－0.0%と横ばいにとどまった。外食が増加したものの、宿泊、レジャーなどへの支出が落ち込んだ可能性があり、コロナ禍明け後の需要増加が一巡した可能性が指摘される。

実質住宅投資は、建設コストの増加が一服する中、住宅着工戸数が4～6月期に2四半期ぶりに前期比で増加したことなどから、前期比＋1.6%と4四半期ぶりにプラスとなった。

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